Diary 2011

卒業生達@14号館前20120325
Always, now under Construction.
2012年2月4日(土曜日)
2011年度卒業論文発表会
今年度の後期授業と後期試験を終えて、明日から一般入試のためロックアウトとなる今日、恒例となったゼミ卒業生の卒論発表会を14号館403教室で午後開催した。卒業を延長して就職活動を継続する2名を除き、4年生が後輩の2生諸君と大学院生のジョ先輩の前で順次発表し、担任より講評があった。就職活動が忙しい3年生は終了前にスーツ姿でやっと間に合った。




第二部は、これも恒例の納会の懇親会を「いねや」2階で行った。幹事役は、4年生の吉田君。懇親会には、昨年卒業した真壁君の呼び掛けで、ジョさん、井元君、小田君が参加してくれた。卒業以来の再会で大いにサプライズでした。ジョさんからは、4年生の卒論への賛辞が寄せられ、小田君、井元君は就職活動最中の3年生男子の相談に乗って語らってくれた。出された料理も美味しく、暖かく、食べきれないほどの量でもあった。閉会後、おばさんからチョコを頂いた。


(担任)
2011年月日( )
第回授業
欠席者:
遅刻者:
()
2011年12月13日(晴れ)
第12回授業
欠席者:3年5名、4年4名
遅刻者:なし
4年生の佐藤さんから、卒論発表会を
- 2012年2月4日(土)3,4,5限
- 14号館403教室
で行う調整ができたとの連絡があった。
先生から、授業の一環であるため2年生から4年生まで全員出席するよう、また、発表会のあと懇親会を企画するよう指示があった。
引き続き、個人研究の発表を行った。
【4年鈴木】「過労問題」
章立て
- 働きすぎの背景(1)
- 働きすぎの背景(2)
- 現状の対策と欠点
- 海外比較
- 対策として
- ワークシェアリング
- オランダの事例
- 日本におけるワークシェアリング
- 問題点
- 今後の展望
発表に対して以下のコメントがあった。
- 正社員と非正社員の格差を失くそうとすると、逆に正社員の労働強化を促すのではないか。
- 海外と日本ではそもそも労働をめぐる制度(産業別組合と企業内組合、必要時の補充採用と新卒一括採用、外部労働市場と内部労働市場など)が違う。労働時間短縮の制度化について海外事例が紹介されたが、日本の労働組合は、企業内組合であり、海外のそれと比べ力が弱い。
- 制度の違いを考えず、ただワークシェアリングなどの政策の是非を議論しても意味がない。
- 日本が直面している課題(定年延長、年金減額と支給年限の段階的引き上げ、少子高齢化など)に対し、国内の枠組みの中で「日本的な」労働のモデルとしての先駆的な事例などを捜し、今後の方向性を示せるような政策提言としてまとめる段階である。
【4年久我】「日本のガラパゴス化〜成熟型国家モデル〜」
- ガラパゴス化復習
- これまでの研究
- 成熟型国家モデル
- ガラパゴス化再定義
- 内需型産業
- 外需型産業
- 超ガラパゴス列島
- 今後の展望・参考文献
発表に対して以下の質疑応答があった。
- 外需型産業において環境に特化したところで再びガラパゴス化してしまうのではないか? →環境分野でスタンダードになることができれば、世界に拡散できる。
- 日本では数社がシェアを分け合い、競争相手を完全に市場から撤退させないような構造があるのでは。そのことが、海外市場よりも国内市場に向いて技術?競争を熾烈にさせて使われない機能まで差異化のため付けているのでは?
- 現在日本の自動車メーカーなどが成功している要因は? →環境対策における競争優位
- 成熟国家型モデルをテーマの主題にし、ガラパゴス化現象を副題にして研究をすすめては?
次回の発表担当者は、4年の濱野君、日暮君、儀武君を予定。
(4年久我・鈴木)
2011年12月6日(晴れ)
第11回授業
欠席者:3年3名、4年6名
遅刻者:なし
個人研究の発表
【4年佐藤】「「医師不足解消」への処方箋〜地域の医療ニーズに応じた医療提供体制の再構築〜」
章立て
- 前回までのまとめ(序章〜2章)
- 3-1.なぜ今、医療提供体制の再構築なのか
- 3-2.医師不足を克服しつつある千葉県山武地域
- 3-3.医療機関の役割分担と提携
- 3-4.「総合医」の養成
- 3-5.住民との連携
- 4-1.医師不足に直面している奈良県へき地
- 4-2.奈良県へき地保健医療計画
- 4-3.医療提供体制の再構築に見られる課題
- 終章 地域の医療ニーズに応じた医療提供体制の再構築
発表に対して、次のコメントがあった。
- 外国との比較を取り入れたらより内容に厚みが増すのでは。医師の数の比較や、医師不足対策の内容など。
- 比較対象の一つとして、イギリスの医療制度について先生からご説明いただいた。イギリスでは住民票を提出した場所の指定された診療所でまず診察を受け、病院での手術や入院は診療所の紹介状を必要とする。医療機関の役割分担と連携という面では、参考になる。
- また、イギリスには医師に手厚い制度があり、言語の壁がないため外国からも医師を調達しやすいなど、日本とは違った医師不足へのアプローチを見ることができる。
- 医療提供体制(提供側)からの考察がメインとなっているが、需要を減らすという視点もまた大切である。
- 需要を減らす取り組みの例としては、長野県全域に広がる「保健指導員システム」がある。保健指導員を務める住民が地域住民の健康に気を配ることで病気の早期発見や過度な受診を抑制でき、医療需要を減らすことができる。結果的に医療機関への患者の集中を防ぎ、一つの医師不足対策となるのでは。
- 最後に先生から参考文献として武内 和久、竹之下泰志『公平・無料・国営を貫く英国の医療改革』(集英社新書)ならびに今村 晴彦、園田 紫乃、金子 郁容『コミュニティのちから―“遠慮がちな”ソーシャル・キャピタルの発見』の2冊をあげていただいた。
【4年原】「歳出面からみる日本の財政」
- 一般会計歳出
- 地方交付税
- 社会保障関係費
- 憲法との抵触
発表へのコメント
- 雇用問題と社会保障を関連づける必要があるのでは。
- 一般会計だけでなく特別会計のも目を向ける必要があるのでは。
次回も個人研究発表を行います。
(4年佐藤、原)
2011年11月29日(晴れ)
第10回授業
欠席者:3年4名、4年4名
遅刻者:なし
卒論研究の発表
【4年川村】「練馬区のアニメ産業 他の地域の成功例」
- 前回の研究
- なぜ「アニメ」なのか
- アニメによる地域活性化の例
- 文化によるまちづくり 豊島区
- 豊島区の文化政策の歩み
- 練馬区の現在の取り組み
- 練馬区の課題 方向性
- 「つながるまちづくりを目指して」
発表に対して、次のコメントがあった。
- 一つの作品のヒットで地域の活性化を図るなら、やはり一過性のものでは。
- もっと視覚でとらえられるよう、リンクなどをホームページでも活用すべき。
- 予算など、統計のデータがないと政策提言としては弱い。
- 東映アニメーションと練馬区との連携はどの程度か。
- アニメ会社のコストはどうなっているのか。海外進出への対策は。
- 助成金などでどう資金をやりくりしていけるか考察が必要。
- 文化を守るなど、より質の高いレベルでの考察も必要。
- フランスとの提携は面白い。これらを手掛かりとして、もっと文化発信ができる政策を編めるのでは。
- その地域に個性がなければ、地域振興は難しいのでは。
【4年西野】「森林再生〜戦後の森林政策の推移〜」
- 研究動機
- 戦後の森林政策T: 戦後復興と朝鮮戦争特需により人工林の急増
- 戦後の森林政策U: スーパー林道の開発
- 戦後の森林政策の結果: 森林の約半分が人工林。林業で使われることのないスーパー林道。
- 現在の森林政策: 10年を目途に木材自給率50%を目指す
- これから : 今年から導入された森林・林業再生プランの推移結果などを調べて政策提言していきたい。
発表に対して、以下のコメントがあった。
- 水源地が外国人に購入されているというニュースの裏には、維持できないという地主がいる。具体的な政策論が見えやすいCO2削減の方策と違い、本質である林業をどう維持するかはとても難しい問題なので、改めて章立てを見直し、これまでの研究もそこに肉付けしながら、課題を明確にし、何をヒントとするかまとめる段階だと思うが。
- 林野庁の森林・林業再生プランの推移結果の評価があいまいで、判断しづらいのではないか。
次回も引き続き、個人研究発表を行う。
(4年川村、西野)
2011年11月22日(晴れ)
第9回授業
欠席者:3年4名、4年5名
遅刻者:
個人研究の発表
【4年吉田】「日本のマンガ産業と振興政策」
- 前回の発表のおさらい
- マンガ産業の衰退の原因
- 韓国の文化輸出政策
- まとめ・今後の課題
発表に対して、次のコメントがあった。
- なぜ今「文化」なのか。文化に注目されるのか。クール・ジャパンという。
- マンガは、日本的文化に特徴的だと言われる。西洋の挿絵とは違う、吹き出しと絵。その点を明確にして置く必要があるのでは。
- 以前、麻生政権において、振興策が政府として立てられたが、その経緯や政策過程、あるいは政策自体は、どうなっているのか、調べるべきでは。
- 別な講義で、ジョセフ・ナイの「ソフト・パワー」論が、外交戦略上、従来のリアル、ハード・パワー(軍事力や経済力)とは違い重視されていることと関連し、外交における文化の役割について渡辺靖が論じている。「文化と外交」(中公新書)を読んで是非、マンガをケースとして論じるテーマとして参考にして欲しい。
次回も個人研究発表を行います。
(4年吉田)
2011年11月15日(曇り)
第8回授業
欠席者:3年3名、4年6名
遅刻者:3年3名
個人研究の発表
【3年斎藤】「日本のホームレス問題」
- ホームレスの定義: →「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者」(ホームレス自立支援法第2条) →日本限定の定義、狭義的なもの。Cf. 欧米の定義:施設居住者などの「ハウスレス」も含む。
- ホームレス発生の原因: →日本の高度成長期には建設業の設備投資額が年々増加。その結果、建設業は終業の多くを集め各産業からの転職者や、失業者の「受け皿」になっていた。→しかし、バブルがはじけると建設業は衰退し「受け皿」としての機能を失った。→建設業は就業者の排出産業になり、ホームレスを発生させた。→日本経済の不況により新たな「受け皿」が見つかっていないことがホームレス増大の原因。
- ホームレス問題は社会的課題: →生活問題として;社会政策として;社会的排除としての問題 →ホームレス問題は、個人の生活過程での問題や制度政策の問題等が絡む多角的な問題である。
- 日本のホームレスの現状: →日本のホームレスは10、890人で、男性が10、209人、女性が315人、不明が366人。→ すんでる場所は都市公園、河川が多かった。→年々ホームレスの数は減少している結果に。
- 日本のホームレス政策:
- 1999年 ホームレス問題連絡会議の設置→ホームレス問題に対する当面の対応策についてを閣議決定
- 2002年 ホームレスの自立支援等の関する特別支援法の成立
- 2003年 ホームレスの自立支援に関する基本方針
- 各法律
- ホームレス問題連絡会議→問題に対して関係各行政機関が総合的な取組みを行う。問題の対応は地方自治体のものから大都市が克服すべき問題という認識に。
- ホームレス自立支援法→国と地方自治体の責務として、自立の意思のあるホームレスの支援、ホームレスとなる恐れのあるものが多数存在する地域への支援等を定めている。10年で効力を失う。
- 基本方針→地方公共団体等に実施計画を策定する際の指針を示す役割を果たす。
以上の発表に対して、以下の質疑応答があった。
- なぜホームレスの女性は少ないのか。女性に対するセーフティーネットが施されているのか。→調査不足。
- 10年で効力が切れる自立支援法の次の法律はどうなっているのか。
- 厚労省の統計は限定的なものでカバーしきれていないのではないか。
- 雇用不安定の問題とも絡めた現在の若年層の問題についても調査すべき。
【3年海老原】「児童虐待防止政策」
- 前回から出た課題
- 現状の対策(法改正、児童相談所の役割強化etc...)
- 問題点(虐待相談件数の増加、死亡事故)
- 原因(1・職員体制 2・児童福祉司の資格制度)
- 今後の課題
発表に対して以下のコメントがあった。
- 現在の児童虐待防止法の制度、法体系を調べる。
- 虐待にもいくつか種類があるから、そのうち1つに限定してそれに関して調べてみるのはどうか。
- 虐待を地域ぐるみで解決していく社会の仕組みを考えてはどうか。
(斎藤、海老原)
2011年11月8日(快晴)
第7回授業
欠席者:
遅刻者:
個人研究の発表
【3年高須】「日本の農業政策」
- 研究動機:
- 11月8日時点の報道等をもとに、日本はTPPに参加を表明すると判断し、それによって農家が受ける影響があると考えたこと。
- 東日本大震災で約2.4万haもの農地が被災したこと。
- →それを期に離農する人も多いので、行政は新しい方針を示しやすいのではないか。
- 被災地や地方の小規模農家が存続する意味を含め、農業の将来を研究したい。
- 推進派の意見:
- 減反の廃止
- 直接方式の補助金支払い
- 農地の大規模化、集約化
- 農の存在意義:
- 特に“地域コミュニティーの構築・維持”に注目する。
- 現在、日本の農業を語るには、震災被害を考慮しないわけにはいかないだろう。
- これまでの農業政策はいかに費用と手間をかけずに農業を保護するかという方針が垣間見られたが、必ずしもうまくいったとはいえない。
- そして、農業以上に費用も手間もかかる農地復興がなかなか進まない現状がある。
- 震災復興支援:
- 法整備、予算(経済的支援)の現状
- 農地再生の優先度の低さ⇔農家にとって農は生活の中心、農村としての復興のモチベーションになり得る
- →行政と住民との認識の違いを考慮しながら、復興に向けてどうしていくべきか。
発表に対して、以下のコメントがあった。
- 現在の制度とは?→減反、企業の農地所有への制限
- TPPの影響として、コメ以外の品目はどうなのか。具体的に生活がどう変わるのか。
- “日本”ではなく、地域を限定する。
- TPPに強い関心があるわけではないので、震災復興支援にテーマを絞る。
- ⇒「東北地方(被災地)の農業が今後どう復興していくか」
次回も引き続き、個人研究発表を行います。
(高須)
2011年11月2日-3日(晴れ後曇り)
軽井沢セミナーハウス合宿
欠席者:
学部デーの2日と3日の休日を利用して、追分宿に近い軽井沢セミナーハウスにて今年度最初の合宿を行った。
ご一行様。一人乗車できず
うの?!
午後2時頃到着し、夕食までの間、3年生による個人研究の発表を行った。
まずベランダ撮影
ピンボケか
【3年宇野】「自動車産業と政策について」
- 研究動機
- 自動車産業の現状
- 今後の自動車産業の展開
- 世界的な環境対応車のニーズ上昇
- EV、PHVの普及によりガソリン車の減少
- 家電メーカーの新たなビジネスチャンス
- 政府が打つべき政策は?
- 国内の雇用を確保し、国際競争力を高められるもの
- 自動車メーカーの新たな分野への進出を助成する
- 国内の景気を刺激するための、EVカー免税や購入補助金を導入する
- 参考文献
発表に対して以下の質疑応答があった。
- 原発問題によって、電気自動車が増えると電力不足になるのでは?→深夜に充電、あるいは蓄電能力が増強されれば電気の利用料は減るので問題ない
- 中国では1時間充電するだけで200キロ航行できる電気自動車があると言われているが本当か?→おそらくデマ
- TPPに加盟した場合の売れ行きは?→米国の場合、自動車の関税はあまり高くないのであまり変わらない
- 昨今の企業の海外移転は、リーマンショックや円高だけが問題ではない。その時々のニーズに応えるために移転することもある
- 何がこの政策のポイントか、この政策によってどこに新しさを求めるのかが重要
- EVの普及でどういう連関や新しい雇用が生まれるかなど調べた方が良い
【3年井澤】「これからのバイク業界〜規制とそれに対応した生産〜」
- 研究動機
- これまでの排ガス規制の内容
- これまでの騒音規制の内容
- 今後の研究展望
発表に対して以下の質疑応答があった。
- なぜ日本の規制値が最も厳しいのか、その歴史的、政策過程の背景は?
- 騒音規制値にある94dBや84dBといった音量は具体的にどの程度なのか。
- それに対応した生産とあるが、どういった研究を目指すのか?
- どのような政策提言を?
- 新たな技術の開発というところがこの研究のゴールなのか。
- 排ガス規制等の政策は、誰が、どういった背景で課したのか、など、政策過程の歴史や背景をしっかり調べる必要がある。そこから、展望や政策提言の方向性のヒントが出てくるのでは。
- 政策過程のプロセスを明確にすること。省庁、業界、メーカー、消費者など、何を課題とし、どう対応しようとしてきたのか、して行こうとしているのか。前に参考として提供した新聞記事を使うこと。
- 生産・販売する立場から技術・開発のことや、グローバルな戦略、新たな需要や消費者ニーズの志向や開拓など、マクロ的に調べること。
- どのように研究の流れをもっていくのか、章立てのスライドをより詳細にすること。
【3年小島】「日本の水ビジネス」
- 世界の水資源の現状:新興国都市部の急速な人口増加、生活様式の変化、経済発展に伴う水使用量の拡大→水問題:→
- 量 水不足・・・・水資源の確保
- 質 水質汚染・・・・飲料水への安全性、環境
- 世界の水ビジネス市場:市場規模が大きく成長が見込まれる国について
- 仏の水メジャーとそれを生み出したフランスの国内制度:比較的早く水道事業に参入してきたことによる事業経験の強み
- 日本の民間企業→
- 強み:海水淡水化の水処理膜の分野や産業用向け超純水製造、下水処理等の技術での優位性
- 弱み:水道事業が長い間公共事業として行われてきたため、海外事業案件の入札に必要となる経験力のなさ、低コスト化問題
- 日本が抱えている課題
- 日本の水関連産業はそれぞれの分野ごとに個別に展開していてフランスのように分野を超えて事業を展開していない
- 日本の水道事業の技術、管理ノウハウは地方公共団体に蓄積されてきたこと
- 研究の展望
- 政府の具体的な取り組みを調べる
- 水ビジネスとODAとの違いについて
発表に対して以下の質疑応答があった。
- 東京では地方自治体のどの管轄で水道事業を管理しているのか、都庁が海外の水道事業に参加、関与することはあるのか→地方自治体の管理、ノウハウについてもっと具体的に調べる
- 北京市での総合商社の事例やドイツの都市で進むフランス企業の事業など具体的ケースを論文の縦軸として用い、その章立ての展開に、横軸として今日発表した水ビジネスに関するデータを織り込んで行くと、読者をうまく引き込める。今のままでは抽象的すぎてしまう。
- ODAとどう違うのか、ポイントを明確にするべきだ。民営化されている背景を調べるべき。
【3年野々村】「ネーミングライツと公共性」
- ネーミングライツとは
- 人の多く集まるスポーツ施設や文化施設に、企業名や商品名をつける権利
- 施設所有者=企業から資金を得る
- 獲得企業=企業名商品名をPR
- 施設所有者の検討事項 →
- 効果
- 自主財源の確保
- スポンサーとの協働による収益拡大
- リスク
- 地域住民、施設利用者の反発
- 施設の特殊性に起因する反発
- コンプライアンス違反などによる対象施設のイメージダウンリスク
- 既存スポンサー等のコンフリクトリスク
- スポンサー側の検討事項→
- 効果
- 広告媒体としての価値
- 企業の社会貢献性を示す企業イメージ向上の価値
- 導入によるリスク負担
- イメージ低下
- 業績の変動
- スポンサー側の広告価値測定基準→調査会社のリリース資料、個別に調査会社に委託
- ネーミングライツの現状
- スポーツ施設が主で、文化施設などはまだまだ進んでいるとは言えない
- 2007年から成約数が急増、年額は低下
- 自治体が応募する企業が少なかったり皆無だったりする例が相次いだことから、年額を下げ、成約が増加
- 研究展望
- 成功具体例分析 失敗具体例分析→両者を比較して、問題点を正確に把握
- ネーミングライツ以外の広告で公共性の絡んでいるものの分析(都営バスの広告など) 、広告の中に公共性を保つ方法を模索
- PPP、PFIの研究
発表に対して以下のコメントがあった。
- 横浜モバゲーベイスターズの例も調べてみては
- オリンパスホールという最初から企業名がついた施設もある。調べてみては面白いのでは
- なぜ、味の素スタジアムは成功しているのか →東京都主導で周辺の地域への働きかけを行っている。具体的に調べて、次回発表の予定
- このネーミングライツをどのような政策につなげていくかが課題
- 地方の税政策の一つであるから、自主財源確保の問題として、考えてみても面白いかもしれない
- PPP・PFIについても考察すべき
- 研究を進め、大きな問題へ繋げていける方法をみつける。
次回(11月8日)のゼミでは、引き続き3年生の個人研究の発表を行うので、次回の発表者はしっかり準備をするように。
乾杯だ
4チームに分かれて
2年生に負ける
グランド場にて
勢ぞろい
管理人棟前で集合写真
野球場の縁の白樺から浅間山をのぞむ
帰路のバスの碓氷峠から高岩山をカシャ
(3年井澤、小島、野々村、+担任)
2011年11月1日(快晴)
第6回授業
欠席者:
遅刻者:
【3年小山】「企業価値経営とCSR〜エイズ問題の視点から〜 」
- 研究動機
- CSRとは → Corporate Social Responsibility(社会的責任)
- 日本におけるCSR → 企業活動における利益実現が主の目標で、CSRは二の次。=消極的CSR
- 近年のCSRの変化 →「サステナビリティ・インデックス」を使用。 CSRを単なる慈善活動ではなく、企業価値の向上へ結びつける「投資」と考える企業が出てきている =戦略的CSR
- 戦略的CSRとは
- 経営戦略という大きな枠組みの中でCSRを捉える
- 社会と企業の双方に対しインパクトの大きいメリットをもたらす社会問題への活動に集中する
- 社会問題の分類
- 一般的な社会問題
- バリューチェーンの社会的影響
- 競争環境の社会的側面
- エイズ問題へ貢献している国内企業 → MTV、THE BODY SHOP、L’evis 、サンスター 、日本ロレアル、ソフトオンデマンド、オカモト →今回はTHE BODY SHOP、L’evis、ソフトオンデマンドについて分析。
- THE BODY SHOP
- THE BODY SHOPのCSR
- THE BODY SHOPと社会問題の関係性1
- THE BODY SHOPと社会問題の関係性3
- THE BODY SHOPと社会問題の関係性4
- THE BODY SHOPと社会問題の関係性5
- → エイズは一般的な社会問題である
- リーバイ・ストラウス ジャパン(以下LEVI’S JAPAN)
- LEVI’S JAPANのCSR
- LEVI’S JAPANと社会問題の関係性1
- LEVI’S JAPANと社会問題の関係性2
- → エイズ問題は一般的な社会問題である
- ソフト・オン・デマンド(以下SOD)
- SODのCSR
- SODと社会問題の関係性1
- SODと社会問題の関係性2
- → エイズは競争優位の社会的影響である
- 3つのCASEの比較
- THE BODY SHOP&LEVI’S JAPAN → 一般的な社会問題
- ソフトオンデマンド→ 競争優位な社会的影響
- これからの研究展望
- 引き続き、エイズ問題のCSR活動をしている企業を調査・分析。
- その後政府の取り組みを調査し、企業と政府の社会貢献について比較する。
発表に対して、以下のコメントがあった。
- 「企業がエイズ問題に対してどう貢献できているか」ではなく、例えば、その貢献度はどう指標化されるのか、売り上げとか利益とか。結果が出てこなければ、どう評価し、そしてどう政策提言するというのか。そもそも、エイズ問題は何が原因で、どのような対策が必要か、という切り口の問題設定と取り組みはどこに行ったのか。どこに位置づけられるのか。
- 効果も分からない企業のCSRと、政府の政策を比較・検討するのではなく、政府や行政はこの課題に対して何をなし得るのか、すべきか、企業や民間団体、NPOなどは何故、何を得意として活動するのか、それぞれがどのように補完し合い、エイズ問題解決に貢献するかという方向に進めていくべきではないのか。
【3年 小針】「企業活動と行政」
- 企業活動と行政→ 企業の活動と行政がどのように関わっているか興味があった。しかしながら、企業と行政の関わりには様々な形態が考えられる。例えば、最近話題に上るTPPは輸出企業・輸入企業はもちろん、医療・農業・金融と様々な業種に影響を与えるし、エコカー減税・補助金は自動車業界や、その関連産業に影響を与える。また、そもそも各業界には様々な規制法が存在し、それらの法律が企業・業界のあり方に影響を与えているのは間違いなく、この規制も広い意味での企業と行政の関わりであると言える。
- 絞り込む→ このように、行政と企業の活動の関わりは広域であり、定義づけも困難である。よって研究の対象を絞り込む必要があると感じた。研究対象の絞り込みのために、行政の活動を見ていくと、行政の活動と企業の活動が、重複しているものがあることに気づいた。
- JR、政府系金融、中小企業支援(新銀行東京等)、郵貯・簡保、上下水道、電力等である。もちろん、JRは既に国鉄ではないし郵政民営化に向けて進行中であるなど、必ずしも純粋な行政活動ではないかもしれないが、株式の保有等、一定の影響力を持っている。
- 研究対象→ 行政が企業でも出来る分野について、事業を行う合理性を検証する。政府系金融機関や郵貯・簡保等について事例を検証し、最終的な合理性の基準を導き出す。
発表に対して、以下のコメントがあった。
- (例えば)政府系金融機関の株式を手放し、民営化するかどうかということは、国会で議論され、政治的に政策決定されてきた。当然、その議論のなかで、民間(市場)でできることを国(行政)がすることの非効率さや、クラウディングアウト効果について論証もされよう。近年の「公共経営」の議論である。しかし、それは、発表のように一般的に、抽象的に論じても、意味がないし、すでに教科書にもある。具体的な政策課題があって、その解決手段として合理的であるのか、効果的であるのか、具体的に調べ論じるのでなければ、得るところが少ない。発表を聞いて、これを研究して何がしたいのか、何を得たいのかわからない。
- 例えば、まず中小企業問題があり、その解決策として新銀行東京のように行政が活動するのか、または民間でなんとかするのか、もしくは行政は何が出来るのか研究するといったように、「問題を解決するために」というスタートでなくては、自分の研究として深まらないのでは。
- 補足:エイズ問題という社会問題を解決するために、一つの方法・可能性としてCSRを検討するのは良い。CSRは手段であり、研究の対象ではない。という、小山君へのコメントとほぼ同様の趣旨がこの発表にも言える。
(小山・小針+担任)
2011年10月25日(晴れ)
第5回授業
欠席者:
遅刻者:
【日記について注意】
直前の2年生ゼミが長引き、少し遅れての開始となった。
出欠の確認のあと、10月11日と18日のゼミ日記が提出されていないことについて、個人研究発表者が、発表した内容を簡潔にまとめ、それに対して出された質問やコメントをピンダウンし、次の発表に繋げるために必要となる大事な作業であることを、再確認し、当番は直ぐ提出するよう注意があった。
こういう地道な積み上げをおろそかにして、格好のいいことを言ってもだめである。
【軽井沢セミナーハウス合宿について】
- 「学部デー」と合宿の意義について確認した。
- 合宿計画表を確認し、必要事項を補った。セミナーハウス教室でのネットとプロジェクター接続について現地との確認が必要である。
- 合宿の必要経費表を確認し、費用を徴収した。
- 計画表と経費表は、Course N@viの資料Boxに置くので、保証人等に事前に知らせておくこと。
(担任)
2011年10月18日( )
授業
欠席者:
遅刻者:
()
2011年10月11日( )
授業
欠席者:
遅刻者:
()
2011年10月4日(晴れ)
授業
欠席者:3年2名、4年4名
遅刻者:
【伝達事項】
- ゼミOB総会10月15日土曜日、 午後4時半集合〜午後7時、 理工学部カフェテリア
- 合宿について
- 軽井沢セミナーハウス案→ 11月1日夕方発、3日夕刻帰校
- B案:所沢キャンパスにて日帰り→ http://www.waseda.jp/navi/av/tokorozawa/101.htm
- ゼミポスター作成 14号館1階ホールに掲示ずみ 今後、行事ごとに更新予定
【3年 岡野】「BOPビジネス」
- BOPって何?
- Base of the Economic Pyramidの略語。
- BOPとは「Base of pyramid 」の略である。
- 世界の所得ピラミッドの一番下の部分を指し、この層の年間世帯所得の大きさは3000ドル以下とされる。
- 2007年に国際金融公社(IFC)と世界資源研究所(WRI)によって共同出版された報告書「The next 4 billion」では、このBOP層は40億人いるとされ、世界人口の約72%を占める。
- BOP層の多様性
- Next Billion →一日の所得が8ドル前後の人々であり、企業がアプローチしやすい人々。
- Bottom Billion→一日の所得が1〜2ドル前後の人々であり、企業がアプローチすることが困難な人々。国際開発の視点からは、優先順位の高い人々。
- BOPビジネスって何?
- 経済産業省の定義
- 主として途上国におけるBOP層を対象とした持続可能なビジネスであり、現地における様々な社会課題に資することが期待される、新たなビジネスモデル。
- 意義<企業>→将来の市場開拓など。<国際社会>→貧困削減
- BOPビジネスに対する認識の変化
- BOPバージョン1.0→BOP層を消費者として捉える。傾聴。価格を下げる。パッケージの変更や流通網の拡大。NGOを仲介役として関係構築を行う。
- BOPバージョン2.0→BOP層を事業パートナーとして捉える。双方向の深い対話。能力を掛け合わせるとともに、共同でコミットメントを行う。NGOにファシリテートしてもらい、直接的な個人的な関係構築を行う。
- BOPビジネスとCSRって同じもの?
- CSRに事業内における攻めの領域(製品、サービス提供等、事業を通じて社会を改善)が含まれると定義するならば、BOPビジネスにはCSRの側面があると考えられる。
- BOPビジネスの事例を教えて!
- P&G→PUR事業、事業背景→水と衛星設備の欠乏によって、途上国の人々は大きな損失を受けている。
- 事業概要→新興国や途上国にPURという浄水剤を提供。推定9000人の命を救った。
- 経営戦略上の狙い<財務利益>→ランニングコストのみをカバー。<非財務利益>→将来の新市場の開拓、レピュテーションの向上、優秀な学生の獲得、従業員の絆醸成。
- 特徴〜成功要因との整合性〜→現地密着性、持続性、事業拡大性、反復可能性
- 今後の予定
- 3年後期→アフリカのNext Billionにターゲットを絞る。
- 3年終わりから4年始まるころ→事例に触れ理論を深める、ターゲットの調査
- 4年の前期→ターゲットに対し、ビジネスモデルを考える。
発表に対して、以下のコメントがあった。
- そもそもBOP層を生み出している原因は何か。低開発の原因究明と対応策という従来のアプローチと発表のアプローチとの関連性は何か。なぜ、前者をとらないのか。政府機関と民間企業と、相手国との連携によるリソース活用を考えないのか。
- BOPビジネスはビジネスなのか。ビジネスとして成り立っているのか。エクスキューズや企業の評判だけなのか。ビジネスとして成立しているデータ、エビデンスは?
- 日本の企業はどうしているのか。あるいは、どうすべきだと政策提言するのか。
- BOPビジネスは、他の国際開発・援助の分野と比べて、どういう意味を成すのか。
- ガイアの夜明け番組で、バングラディッシュの汚水を飲み水にし販売する日本の中小企業が紹介されていた。調べると、この会社については株主、出資者から別な見方がある。
- 緑の革命という経験、歴史的経緯など大きな開発援助や貧困対策の流れのなかに、位置づけてみる必要がある。
- 「ソーシャルビジネス」というものとどう違うのか。また、それをどう位置づけるのか。
次回は、引き続き、個人研究発表。
(3年岡野)
2011年9月27日(晴れ)
後期第1回授業
欠席者:
遅刻者:
まず、今回初オブザーバー参加の2年生15名を含めて、参加者全員で記念撮影をする。
14号館前広場と大隈銅像前というか、後ろで、ゼミ旗を持って担任が撮影。キャンパスを行き交う学生諸君の視線が気になる。大隈銅像のスポットは、時計台が線上に並ぶ。左手の3号館政経学部棟が新築されるため取り壊されてしまった。

ゼミ教室に戻り、出欠を確認し、前期の成績について講評と説明、及び諸注意を行う。
研究成果をHPにしてアップしなければ、平常点などがついても、良い成績は付かない。発表中は、PCを閉じて発表に集中すること、メールへの返信を作法通りに書くこと、など。
次に、後期の授業計画について、個人研究発表と合宿の企画について、指示をした。
(担任)
2011年7月19日(曇り)
第11回授業
欠席者:3年5名、4年5名、5年1名
遅刻者:3年2名
前回に続き、個人研究の発表を行った。
【4年西野さん】「日本の森林と補助金制度」
- 複雑な補助金制度…5機能3レベル3ゾーニングにし、森林全体として良い森林を作れるように、施策を効率的かつ効果的に推進するため
- オーストラリアの事例
- 今後の方針…他国との比較
発表に対して、以下のコメントがあった。
- 地方行政ごとの個別の対応はあるのか→地方の人々は政府の新しい政策を待っている状態
- 森林所有者への補助金はどうなっているのか。自由に使って良いのか→補助金の基準に従って出る
- これまで研究の焦点をCO2削減にしてきた。排出権の仕組みについて調べて行き詰まったようだが、あちこち移らないで、「森林の再生」というテーマをしっかり貫くべきだ
- 戦後から日本の森林政策の重点施策の推移を押さえて、その中で排出権、補助金などを森林再生の観点から考察し、政策提言をするのはどうか
- 政策がどのくらいの効果をあげているか、数字を立てて示すべき
【4年濱野さん】「八王子市と議会基本条例」
- 地方議会の歴史
- 現在の議会の役割…中央集権時代から、行政のチェック機関としての役割を担う
- 現状の問題点…中央集権時代のパラダイムから抜け出しておらず、何よりも認知度が低いことからそもそも議会が必要なのか
- 地方議会に関する知識
- 市議会議員の待遇…社会的地位が高い
- 全会一致になるまで…本会議、委員会問わず役人が質問内容を事前に調べておくため、議会は円滑に進む⇔活発な議会とはならない
- 議会基本条例とは…議会のあり方、議員の職務内容についての条例
- 今後の予定…市議会での議論の調査、さまざまな条例の比較検討、議員の意見の聴聞、住民の期待する議会の調査
発表に対して、以下の質疑応答があった。
- 議会基本条例を作るのは良いが、現在までに議会基本条例が成立していなかったことでうまくいかなかったことはあるのか→議員は口利きによる非公式の交渉などが裏で横行していたため、権威者とのパイプが大事であった。しかし議会基本条例よって公の場で、政策を決定できるようになる。
- 中央から降りてきたものではなく、自治体で行った中で効果のあった政策はあるのか→地方は今でも中央に依存してしまう部分はある
- 目的意識が不明で、調べ学習のようになっている
- 八王子市の政策課題は何かを掴み、課題への対応や解決に向けて地方自治の制度や議員の在り方、そして議会は本当に必要なのかを考えるべきでは
- Ex. 大阪府、名古屋市の騒動から、考えるところはないのか
- 武蔵野市ほか各地で試行されている「市民議会」について考えるのはどうか
- 議会基本条例はそもそも関係があるのか→議会の人々が自分から動きだせるような制度が必要なのではないか
【4年原さん】「歳入面からみる日本の財政」
- 前回までの発表の振り返り…消費税、法人税
- 今回は所得税増税の意義
- 今後の課題…歳出面から財政の無駄を検討する
発表に対して、以下のコメントがあった。
- なぜ法人税が問題なのか→日本政府の三大税収の一つである法人税について、主張されているほど税負担度は高くなく、軽減すべきではないということを示すため
- 政府財務省は、目的を限定した消費税の引き上げを課題としているのでは→消費税は増税、法人税はそのまま、所得税は増税すべきではない、と自分では考えている
次回も個人研究の発表です。
また、個人研究のHP更新をすること。更新しないと前期成績ができないとのことです。
(3年太田)
2011年7月12日(晴れ)
第10回授業
欠席者:3年2名、4年1名
遅刻者:なし
個人研究の発表を行った。
【4年小笠原さん】「情報格差と自治体」
- 問題提起(情報通信技術普及の地域格差)
- ADSL回線と光回線
- 国内の通信格差問題
- 光回線の普及
- 格差解消への自治体の動き
- 今後の方向性
報告に対して、次のコメントがあった。
- 光回線の欧米の普及率比べて、日本の普及率はどうか?
- 国からの光回線普及への援助はよくないのでは?
- ADSL回線とは何の略称なのか?
- 過疎地や離島などを抱える自治体にとっては、遠隔地診断など医療面においても光回線の重要性、必要性はあるのでは。
【4年鈴木さん】「過労問題への対策」
- 過労死とは
- 日本の労働時間の推移
- 二極化の対策
- 今後の方向性
発表に対して、次のコメントがあった。
- 過労請求決定数とは何か?
- 統計を使う場合には、その計算式や背景要因などを吟味するべき。
【4年佐藤さん】「医療再生への処方箋」
- 研究動機
- 現在の多くの医療問題とその要因(診療報酬制度、臨床研修制度、医療提供体制)
- 今後の方向性:奈良県の医療問題(地域医療)について、授業で現地調査に行き、材料を集め検討してみる。
発表に対して、次のコメントがあった。
- 欧米の医療体制はどうか?
- アメリカでは、リースマンショック以降、白人中産階級さえも医療費が払えず医療をきちんと受けられない問題がある。イギリスはブレア時代に医療制度(NHS)を改革した。
- 日本各地で、地域で病院を支えていこうという動きはある。現実はどうか・・・
- 夏期集中講座の先生は医師なのか?
- 医療体制は地域ごとに事情が異なるために全国で統一してやることは大変難しいかも知れないが、まず、先進的な取り組みに学ぶ必要がある。
(3年石関)
2011年7月5日(晴れ)
第9回授業
欠席者:3年4名、4年2名
遅刻者:
前回に続き、個人研究の発表を行った。
【小島君】「日本の水ビジネス」
- 研究動機:日本製品が海外市場に進出する際の経営戦略を、具体的な一つの企業を例に研究してみたかった。また、海外大規模事業は企業と政府が共同で進められているが、それがどのように取り組まれているか興味がある。
- 世界の水資源の現状
- 水ビジネスとは
- 今後の展望
発表に対して、以下のコメントがあった。
- 水道、淡水化などのこれまでのODAの枠組みの中での活動と、今回の研究の内容の仕組みとの違いは、どこにあるのか。
- 水ビジネスは途上国のみを対象に行っているのではないのか。
- 水ビジネスといっても広い。具体的にどんな事業をどの国、地域の市場に進出することを対象とするのか。
【川村さん】「練馬区のアニメ産業〜アニメ政策の位置づけ〜」
- これまでの取り組み
- 新たな基本構造の枠組み
- 練馬区地域共存型アニメ産業地区制活性化計画
発表に対して、次の質疑応答があった。
- アニメ政策と何を結びつけられると思うか?→環境や、子育て支援など、何にでも結びつけられると考えている。
- 当のアニメ政策のもう少し具体的な内容の説明が必要である。
- 練馬区住民の生産、所得の構成において、アニメ産業が寄与する所得、雇用などへの効果を行政がどのように把握し、プランを描いて政策を進めているのか。
【久我さん】「3分でわかるガラパゴス化現象と超ガラパゴス戦略」
- ガラパゴス現象のおさらい
- 超ガラパゴス戦略
- 今後の方針
発表に対して、以下の質疑応答があった。
- 社会学的アプローチとは?→日本人の民族性や教育など、原因を究明する。
- (飛び入りのOBから)日本のフルセット産業構造からガラパゴスを研究していけば良いのでは?
- ガラパゴス化した産業が世界にうって出ていくことが本当に必要なのか?
- 具体的に「B」を目指すとはどういうことか?
- 具体的に製品なり産業分野を特定化して、どこまでいまの議論が通用するのか吟味する必要がある。。
次回も、引き続き個人研究の発表を行う。
(井澤)
2011年6月28日(晴れ)
第8回授業
欠席者:
遅刻者:
今回も個人研究の発表を行った。
【太田さん】「クロスメディアの可能性」
- 動機:情報社会が進展する現代で、インターネット以外の衰退しているメディアとの融合によって新たなクロスメディアの形を研究したい。
- クロスメディアの普及の背景:PC・携帯電話の普及と共にインターネットの接続時間が増加したため。
- 実施例:QRコードや「続きはWEBで」など。
- 今後の研究課題:さまざまな事例を調べて、他のメディアとの融合による新たなクロスメディアの可能性を模索する。また、現在検討中のクロスメディア所有規制がメディアに与える影響を調べて政策提言する。
発表に対して、以下の質疑応答があった。
- 広告代理店とかは自分たちの仕事が減り不利益になるから、クロスメディアを規制したいのでは?
- なぜ日本の新聞業界が反対しているのか?→ただでさえ新聞の売り上げが落ちてるのに、新聞社にさらなるダメージになる。
- 昔からクロスメディアの手法は存在していたのではないか?→昔からあったが、現代ではインターネットの普及もあり、再び議論されるようになった。
- 現在あるものによってクロスメディアの多様性は限定されてしまうが、今後はどのような可能性があるのか?→今後研究していきたい。
- クロスメディアというコンセプトで、地域や社会の問題を解決することはできないのか。あるいは、社会的な問題や政策とどう繋がるのか、
- 具体的な実施例を更に挙げてから、クロスメディアの定義をしたほうが良い。
【斎藤君】「サッカークラブ経営」
- 動機:海外のサッカーの試合はほとんど満席だが、日本では満席になっていない。この原因は地域政策の違いがあるからと感じた。
- サッカーの本質的地域性:サッカーは各コミュニティの誇りをかけたスポーツとして発展してきた。したがって人々は自分の誇りにかけて地元のクラブを応援する。
- 今後の研究:日本で地域密着に成功しているサッカークラブを研究する。また、そのクラブが地域社会に与えている影響を調べる。海外と日本との違いを調べる。
発表に対して、以下の質疑応答があった。
- 海外の試合では満席で、日本の試合では空席メディアにがあるのは、政策だけでなくほかのスポーツとの人気の差もあるのではないか→それも大きな要因であるが、日本の中でも違いはあるから、それらの地域の政策の違いを研究していきたい。
- 地域に密着してるから客席が満員なのか?チーム運営の良さや、他の要因も考えられると思う。
- この研究の目的は日本のサッカーの試合を満席にしたいのか→サッカーの席に関してはきっかけであって、これをきっかけに地域について研究したい→目的を明確化することによって研究の方向性がもっと絞れるのでは?
- 具体的に調べてみるなど、今後の研究の方向性はあるのか→地元のチームにについて、どのようなことをやっているか・どのような社会貢献がおこなわれているのかなどを研究したい。
- この研究を通して何を明らかにしたいかを明確にしたほうが良い。国技ではないから満席ではないんじゃないか。
- 研究対象は、クラブ経営なのか地域づくりなのか、何をやりたいか明確化しよう。
次回も個人研究の発表です。
(森)
2011年6月21日(晴れ)
第7回授業
欠席者:3年3名、4年8名、5年1名
遅刻者:
前回授業での発表者のレジュメに対して、先生からコメントがあった。
【栗木君】「フェアトレード」
- このテーマでは、ゼミの先輩が研究したことがある。参考にして、先輩を上回る研究として欲しい。
- その先輩にも教えたが、このテーマでは、月刊誌atが特集を組むなど、先行研究が多数ある。
- 参考文献のスライドについて、ネットのリンクには閲覧日時を明記すること。
【石関君】「日系企業の中国での労働問題について」
- まず、参考文献のスライドがない。
- このテーマで研究する場合、情報をどのようにして入手するのか。材料がなくては研究できないよ。
- 上記と同様だが、何かアドバイスがないか、とスライド一枚に書くとは情けない。あれこれ言う前に、しっかり勉強せんか。
【小山君】「企業価値経営とCSR−エイズ問題の視点から−」
- CSR研究も先輩が取り組んだ。良くあるテーマだ。
- 公共的問題とどう関連するか、が最大のポイントであり、単なる調べ学習や一般論はゼミ論文としては不適当。
- スライドの後半で、小山君達がサークルで取り組んでいるエイズ問題を軸に、関心と関与を示す数社も含めてこの問題のステークホルダーが、政策プロセスにどう関わり、政策に影響しているのか、フォーカスすれば具体的な展開力を持つかも知れない。
続いて、今回の予定発表者が、事前にメーリスに配信した発表用パワポを基に、報告をし質疑応答を行った。
【井澤君】「これからのバイク業界〜政府の規制とそれに対応するための生産〜」
- 研究動機は、政府の規制政策で若者のバイク離れが進んでいるが、さらなる規制政策が計画されている。それがどのようなものなのか、それに対するバイク業界の対応を研究したい。
- バイクの魅力とは、加速力と自分好みにできる音。
- 研究の流れは、規制政策が実施される前と後のバイクの性能や生産と、今後について研究する。
発表に対して、以下の質疑応答があった。
- 国内の問題か、海外での生産、流通も含むのか→国内面に
- 排気量を抑える傾向が現在あるが、排気量ごとに研究をしてみたら面白いのでは
- 排ガス規制は、企業研究になってしまうのではないか
- 海外も含めて展開する生産、流通、販売拠点を背景に、国内の規制や生産を考察することが必要だ
- 政府の規制政策は、環境問題だけでなく、事故の防止もフォーカスすべき
- 研究動機での叙述に関しても、具体的なデータで議論に説得力を持たす必要性がある
【岡野君】「BOPビジネス−貧困問題に対する1つのアプローチ−」
- 研究動機は、香港に旅行した際、繁栄のなかの貧困問題に気付く。調べていく内に、BOPビジネスという経営学的アプローチに出会った。
- BOPとは? Base Of the Pyramid 世界人口の約72% 40億人
- BOP層は、援助の対象であってビジネスの対象ではない、のか?
- 大企業の持てるパワーを活かせないか?
- BOPビジネスの意義
- BOPビジネスが注目される背景:従来の政府開発援助、NGOの取り組み、規制緩和、公有資産の民営化などが、期待されたほどの成果を挙げていない。
- BOPビジネスの特徴:本業、社会問題を革新的・効率的・持続的なビジネス手法で解決
発表に対して、以下の質疑応答があった。
- BOP層については、約40億の内訳が大事では。層によっては、市場調査もできない層もあるし、ビジネスモデルの有効性も異なる
- 企業の具体例は?→ヤクルトのヤクルトレディーの養成と販売、世界36カ国で成功
- 先進国での事業展開のほうが企業にとっては効率的で良いのでは?→貧困時代から経験を積めるのは人材育成の面で大きい
- 具体的な国や社会にフォーカスしたほうが研究しやすいのでは
- 公共政策に関わってくるのか→貧困問題という公的な課題をビジネスからアプローチ
- どのビジネスモデルでうまくいったのかを考える必要がある
- 「なぜ」上手くいっているのかをより突き詰めていく必要がある
【海老原さん】「児童虐待防止政策について」
- 研究動機は、ニュース報道での児童虐待事件の多さ、実際に虐待を見たことがあり、虐待を見つけ子供を救えるのは社会の側ではないか、と。
- 児童虐待とは、児童虐待防止法の第二条の定義、 身体的暴力、言葉の暴力、性的虐待、育児放棄
- 児童虐待の要因として、虐待する大人自身が生育過程で虐待の経験、生活のストレスの積み重なり、社会的孤立、親の意に沿わない子供、がある。「虐待は社会問題」
- 現状の対策・問題点として、相次ぐ法改正、平成16年改正による通告先に市町村も。市町村単位に児童対策地域協議会の設置。
発表に対して、以下の質疑応答があった。
- 児童相談所の政策と児童虐待問題はイタチごっこ→それに対する解決策を考えることで政策に繋げられるのでは
- 対策が複雑化→原因に対しても、もっと掘り下げる必要がある
- 自治体の取り組みについてフォーカスすれば、上手く研究が進むのでは
- 現状の何をもって児童虐待防止が成功なのかが不明瞭→自分なりに明確にして研究を進めるべき
- 非常に難しい問題→上手く整理してやらないと、文化、歴史、家族関係、経済など様々な問題が複雑に絡み合ってきてしまう
- 入口として具体的に現象としてデータを追いながら研究を進めるべき
- 虐待が社会問題、というには、どういう因子がそれに繋がるのかを突き詰めていく必要がある
【高須さん】「日本の農業政策〜TPP〜」
- 研究動機は、農業における諸問題の把握→日本の農業の可能性や問題点を見出したい。政府がTPPへの参加を経済的視点を優先して決定し、ますます農家が追いつめられるとの危機感。従来の農業政策は、農業を「保護」する方針。国際的競争力を付けるべきとの主張もある。
- TPPとは、「環太平洋戦略的経済連携協定」。すべての品目の関税の撤廃、非関税障壁の撤廃、サービス貿易の自由化。菅政権が、2010年11月9日に「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定。2011年6月を目途にTPP参加について結論を。東日本大震災で先送り。
- 農業への影響@反対派:JAグループ
- 農業への影響A賛成派:強い農業を作るための政策研究会
- 現状の農業保護政策、民主党政権の政策
発表に対して、以下の質疑応答があった。
- TPP反対の意見の地域経済の崩壊、食料自給率の問題についてどう考えるか→地域経済の崩壊は農業が生活基盤の農村を想定、食料自給率については今後研究したい
- 国際基準に合わるべきという意見があるが高須さんは賛成か反対か→反対。TPPに参加した場合、どう保護していくのか、農家は追いつめられるだけなのでは
- 現在は反対の意見が多い
- 米価買い取りの価格政策から農家の個別所得保障へシフトしているということも考慮にいれて研究を進めては
- 面白い問題だ
- 参考文献の書き方の改善の必要がある
次回も個人研究の発表です。
(野々村)
2011年6月14日( )
授業
欠席者:
遅刻者:
()
2011年6月7日(晴れ)
第5回授業
欠席者:3年2名、4年5名、5年1名
遅刻者:
【ゼミ用メーリングリストについて】
- hedgehogは2年生用だから使わないこと。
- 全員に送る場合はnumasanを使う。
【3年小針くん】「企業活動と行政〜地方自治と産業振興〜」
質疑応答・コメント
- 東京と神奈川どちらなのか?→まだ決めてはいない。
- 神奈川では、県というより市が個別にやっているので、神奈川というひとくくりで考えるのは難しい。研究する地域をしぼった方がよい。
- ふさわしい政策というのは、誰にとってふさわしいのか。政策提言の部分を具体的に。
- 仮説や具体的なケースを切り口にした方がいいのではないか。
- なぜ企業活動と政府の関わりについて興味を持ったのか。
- ひとつの地域やケースを掘り下げていき、見えてきた背景から、なぜ国による画一的な政策ではだめなのか、などという研究のアプローチをすること。観念的な思いや理屈を先行させずに、具体的な地域、ケースにおいて、そこに即して、実証的に論証し、展開し政策を提言すること。
【3年森くん】「東京都の文化政策〜東京文化発信プロジェクト〜」
質疑応答・コメント
- 発表にあったイベントに参加したことがあるか→今後参加したい。
- ひとつひとつのイベントのことではなくて、全体としてどうなっていくのか。
- そもそも東京文化発信プロジェクトとは何か。このプロジェクトの生まれた経緯や要因、どのようような人々が関わっているのか、どのように運営されているのか、などを調べると、森君が理想とする文化とそのプロジェクトがどう切り結ぶのかが分かると思う。そこから、森君自身の文化政策が出てくる。
- 最近、漫画を規制すると発表して大きな反対にあったのは、東京都では。
【3年野々村くん】「ネーミングライツと公共性」
質疑応答・コメント
- 成功例、失敗例は誰の立場からみてなのか→長期間にわたる契約が成立すれば、双方からの成功といえる。
- 本当にPRが必要なのは中小企業だと思うが、中小企業は契約できているのか。また効果はあるのか→道路などは契約料が安いので可能だが、広告効果は低いかもしれない。
- プールや図書館、あるいは劇場など公共サービスを公共だから自治体や公務員が運営する、というのでなく、管理者指定制度など民間企業が運営することが多くなった。Public Private Partnershipとか、Private Financeとかの手法だが、欧米で80年代から流行した手法についても考察すると良い、そして、今後、どういう公共性を考えるか。
次回からも、今回同様に、発表予定者がメーリスで数日前までにレジュメを回覧して、議論を各自が用意してから個人研究の発表に臨む方式を続ける。
(3年高須)
[Index of diary]
Copyright(C); Prof. Masaaki Kaminuma All rights reserved.
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