第三章　日本版４０１K始動

第一節　４０１Kとは何か

日本の代表的な企業年金である厚生年金基金や適格退職年金では、将来の年金給付額が報酬や勤続年数をもとに一定の計算式により予め決められている確定給付型しか認められていない。これに対して、掛金とその運用益によって将来の年金給付額が事後的に決まる制度を確定拠出型という。確定拠出年金は近年米国の４０１Kが有名。２００１年１０月からその４０１Kをモデルとした日本版４０１K（確定拠出年金）が導入された。

確定拠出型年金は、�@企業が制度を導入し、その従業員が加入する企業型年金と、�A自営業者等で国民年金の保険料を納付している人（すなわち免除者、未納者以外）や、他の企業年金（厚生年金基金や適格退職金等、以下同じ）及び企業型年金に加入していない企業の従業員が加入する個人型年金がある。加入対象者の年齢は、いづれも６０歳未満となる。また、�@、�Aの条件に該当しない人、つまり、公務員や国民年金の第３号被保険者、あるいは他の企業年金の加入者で、その勤務先が企業型年金を導入しなかった企業の従業員は、確定拠出年金に加入することができない。

第二節　確定拠出型年金と確定給付型年金の違い

確定拠出型年金と確定給付型年金の違いを見てみる。

第三節　日本版４０１K導入の経緯

成功の要因は二つある。一つは４０１Kのサービスが優れていることだ。

４０１Kの制度事態は企業がつくり、従業員が申し込んで<従業員勘定（個人口座）がつくられる。従業員勘定には、従業員が掛け金を拠出する。さらに企業が上乗せで拠出するのが一般的であり（法律的には企業の拠出は任意）、大きな魅力となっている。

拠出金は従業員が自己責任で運用して増やしていく。運用メニュー（投資商品）は企業によって３種類以上提供される。３種類とは、リスク・リターンの異なる商品（元本確保の安全度や利回りの高低が異なる商品）出なければならない。従業員は運用メニューの中からポートフォリオを組んで（商品を組み合せて）運用する。

４０１Kの最大の特徴は手厚い優遇課税にある。従業員の掛け金は税引前給与からの天引きで拠出され、給付時まで課税がされない（課税の繰り延べという）。さらに、企業の拠出金と投資した運用益も給付時まで課税繰り延べされる。

退職貯蓄の観点から、一般的には５９．５歳より前に引き出すと通常の課税（２０％の源泉徴収）に加えて、１０％のペナルティ課税がある。

４０１Kは個別勘定なので、転職時には持っていくことができる（ポータビリティがあるという）。転職先に４０１Kがない場合や独立する場合、退職後などには、IRA（個人退職勘定）を個人で開設して移管できる。いずれも課税繰り延べのまま移管できる。

米国の４０１Kの３つの特徴。

・課税優遇：
受給するときまで拠出金や運用収益が課税されない（課税繰り延べ）

・自助努力と自己責任：
自分の口座（個人勘定）を持ち、自己責任で資産を運用する

・ポータビリティ（携帯性）：
転職したときには積立金を転職先に移管できる

もう一つの要因は、社会経済構造にあった。

アメリカには日本と同様ベビーブーム世代がいる。１９４６年から１９６４年にかけて生まれてきた人たちのことで（日本の場合ベビーブーマはこれほど長期間に渡っていない）、米国民３分の１にあたる７７００万人にも上る。この世代が次々に老後準備を始める時期となり、自助努力による退職資金の確保が大きなテーマとなった。このようなときに登場したのが４０１Kだった。課税優遇といった内容が知られるにつれ、ベビーブーマー世代の退職資金の受け皿として急膨張するようになり、今日までの勢いは衰えていない。

80年代後半には、確定給付型年金制度を維持することが困難になり、４０１Kに移行する企業が増えたことも、４０１K拡大に拍車をかけた。

こうして動きがさらに相乗効果をもたらすことになる。投資信託を通して４０１Kプランの資金が株式市場に大量に流れ込み、株価の上昇を支えたといわれている。１９８４年には５５０億ドルだった４０１Kプランの資産残高は、９８年には１兆ドルに達している。そしてそれに合わせてダウ平均も１０５０ドルから８０００ドルに上昇しているのだ。

投資信託の普及は株式と加入者の垣根を低くし、投資対象としての株式の比率を高めた。投資信託は運用をプロに任せられて安心な点や分散投資の商品として向いていることに加え、高利回りの運用実績のファンド（投資信託の商品）が大々的に宣伝されたことにより、老後の資金づくりを急ぐ世代に受け入れられた。

主に６つの理由が挙げられる.

�@公的年金危機：
先にも述べているが少子高齢化社会という構造変化のもとで制度が成り立たなくなってきている。

�A企業年金積み立て不足の深刻化：
企業年金の運用利回りの低下により多額の積立金不足が発生している。

�B企業経営の悪化：
長引く不況で企業業績が低迷し、維持コストの安い企業年金が求められている。

�C国際会計基準の導入：
２０００年４月からの導入により年金債務が企業会計に影響を及ぼさない企業年金が求められている。

�D雇用構造の変化による流動化の広がり：
転職が一般化しつつある雇用環境に合った新しいタイプの企業年金の必要性

�E株式市場の活性化：
日本版４０１Kプランの導入で年金資金を株式市場に流し込み、低迷を続ける株式市場の活性化を期待

以上主な６つの理由で日本版４０１Kのニーズが高くなっていった。

第四章　４０１Kプラン導入事例

第一節　日商岩井の場合（４０１Kと前払い併用）

この章では実際に企業が４０１Kプランを導入した事例を取り上げ、その機能を検証していきたい。

日商岩井は２００２年４月、厚生年金基金を解散し、４０１Kを中心とする新しい退職金・年金制度を導入した。新制度は４０１Kと退職金前払い制度の２本立てで構成されている。従来の退職金は退職一時金と厚生年金基金で構成され、両者の比率は基金が２で一時金が１の割合だったが、新たに厚生年金基金部分を４０１Kに移行し、退職一時金部分は前払い制度に移行している。

４０１Kと退職金前払い制度は選択制ではなく、全従業員に適用されます。入社後、４０１Kは個人で運用することになるが、入社後３年以上経過しないと受給権は発生しない。したがって３年以内に退職した場合は積み立てた金額は没収される。

また、４０１Kの給付は６０歳以降だが、給付形態は一時金、５年〜２０年有期年金、終身年金の３種を用意し、この３種のいずれかもしくは３種の組み合わせを選択できる。同社は運用年金商品の選定と提示に関する運用関連業務を行う運営管理機関を自社で実施している。

制度の運用においては、前提として旧退職金制度の６０歳定年時の退職金（退職一時金＋基金の年金一時金）水準相当が確保されるように設計している。運用商品は１２種１８商品。同社独自の判断で定期預金などの元本確保型商品からインデックス型商品、株式・債権型の幅広い商品を取り揃えている。確定拠出型年金の拠出額と前払い退職金の支給額はここの従業員によって異なる。金額は従来の制度で規定しているポイントテーブルを準用。入社時点は１０ポイント付与され、以降基本的に入社年次でポイントが増加し、上限は１８ポイント。これに２０００倍を乗じた額が毎月の拠出額となり、つまり１０ポイントで２万円、１８ポイントは非課税限度枠の３万６０００円となる。

具体的には２２歳標準で１０ポイント付与され、２８歳ぐらいで１７ポイント、２３歳で上限の１８ポイントに到達する。同社の退職金年金制度は安定的な老後の資金の確保という観点から、ポイント制といっても年功的な支給形態になっている。ただし、拠出される金額は同期社員では同じであっても、運用の仕方によって当然ながら受け取る金額は個人によって異なる。

前払い退職金の支給額は基本的にはポイントテーブルと連動し、昇格に応じて支給額が決まる。具体的には２２歳入社時点で毎月１万円を支給し、以降昇格するごとに支給額が上がっていく仕組みだ。前払い退職金は毎月給与に上乗せして支払われる。

第二節　日本オラクルの場合（４０１K全面移行）

コンピューターソフト大手の外資系企業日本オラクルは従来の税制適格年金を廃止し、企業年金を全面的に４０１Kに移行した。変更した理由は大きく分けて３つある。

一つは従来から進めてきた退職年金の成果主義をもう一歩進め、賃金の後払いとして退職金から、成果に応じた現金払いにしようというものだ。

第二は、転職しても年金の持ち運びができるポータビリティを生かし、人材の流動化に対応しようというものだ。

第三は年金債務の防止だ。同社は平均年齢も約３２歳と若く現段階では退職給付債務の負担は小さいのだが、いずれ従業員の勤続年数の上昇とともに年金債務は腫れあがる可能性がある。そうした将来発生する年金債務を事前に防止するという狙いもある。

２０００年１０月に、従業員代表を集めて説明会を開催。導入に向けた準備をスタートした。

制度対象者は全員従業員だが、４０１Kへ加入するか、あるいは現金で受け取る「前払い」かの選択ができるようにしている。

同社の４０１Kへの拠出額は「基準年棒×３．７％」で決まる。運用商品は全部で１３本。そのうち元本確保型は２本だ。元本確保型商品から国内株式型のハイリスク・ハイリターン商品まで取りそろえている。

商品を提供する取り扱い金融機関も銀行系、証券系、外資系など運用会社の集中を避けるとともに、第三者機関による格付けでもっとも評価の高い商品を選んだという。また同社の場合、老後の年金に自社単独の株式ファンドを提供するのは良くない、という理由であえてこれを外している。

４０１Kの実施にあたり、４０１Kか前払いかの選択を社員に求めたところ、４０１Kを選択した従業員が４分の３を占めた。

具体的には全従業員１５００人のうち、過去の税制適格年金の積み立て分と将来分は４０１Kに移行した人が５０％、すべてを前払いにした人が２５％となっている。

この結果には同社自身予想だにしなかったことであり、驚いているという。従業員の商品への投資の割合は当初元本確保型は１１％だったが、現在は１５％と比率が上がっている。４０１Kでの給付を実際に受け取るのは６０歳以降だが、この結果からは若年世代も老後の年金に対する関心が強いことがわかる。

第三節　すかいらーくの場合（４０１K+独自年金）

すかいらーくは２００２年１月に日本で初めて４０１Kを導入した。同社では、４０１Kを通称ＭＡＰ（My active aging plan）と呼んでいる。

これまでの年金・退職金制度は退職一時金、税制適格年金、それに業界団体でつくる厚生年金基金の３本で構成されていたが、そのうち税制適格年金と一時金の２本をＭＡＰに移行した。

将来は確定給付型年金と退職一時金で、同社の算出したモデル退職金額の８割弱、残りを厚生年金が占めていた。

６０歳で受け取る年金・退職金の内訳は２０００万円のうち、税制適格年金１０００万円、一時金７６０万円、厚生年金基金が２４０万円。このうち大半がＭＡＰに移行するが、問題なのは厚生年金基金を残したために企業の非課税拠出限度額は２１万６０００円（月額１万８０００円）しか制度上認められていない。その結果、従業員が一定年齢を超えると会社の拠出額が非課税枠を超えてしまうことになる。

そこで同社は非課税枠の拠出額を「第一口座」、限度額を超える部分を運用するため「第二口座」を設け確定拠出年金を二つに分けている。ただし第二口座の４０１Ｋ分は前払い方式となり、第一口座と違い、途中で引き出すことが可能だ。

同社の運用商品は１１種類ある。商品選定においては、主幹事の証券会社やメインバンクの商品に制約されずに、従業員が不利益を受けないようにベストな商品を選択したということらしい。

第一口座の運用商品は１１種類。元本確保型の定期預金やミドルリスクタイプの債権型投資信託、ハイリスクの株式型投資信託などを取りそろえている。

また、４０１Ｋに移行しても、従来の退職金と受け取る金額がそれほど変わらないことを、従業員に具体的に説明している。

同社の試算では勤続３８年従業員の場合、会社の拠出金総額は１１７０万円。元本確保型の０．０５％（定期預金型）で運用した場合、受取総額は約１２００万円。３％運用で約１８００万円、５％運用で約２５００万円になる。現行の確定給付型の総計約２０００万円を維持するには、厚生年金基金の２４０万円を加えるため、３％運用であれば可能だとしている。

出典

「少子高齢化の恐怖を読む」三菱総合研究所
「少子化　５つの大罪」
「年金のしくみ」みずほ総合研究所
「図解でわかる　４０１Kプラン」年金問題研究会
「年金革命〜老後資金運用の基本テク」溝上憲文
「現代の労働問題第３版」笹島芳雄

終章　研究を終えて

私が感じた日本

窓際の壁には「やると決めたら絶対やる。できなければ水かぶる」、パソコンには「タイムイズマネエ」。そう書かれた紙がそれぞれ張ってある。自分で書いて張ったものだ。自分の意志の弱さにムカついたときにそうした。
しかし、これらを書いて以降も、意志を貫けない、自分の弱さに負けるということは多々あった。今回のゼミ論もそうだし、政策科学の授業もそうだ。先延ばしなどの甘い考えにしばしば犯されていった。それは、他人に頼りすぎたり、また他人に甘えてすぎいるから、そういう生ぬるい人間になっているのかもしれない。しかし、このままの状態でいたら、１００％これから社会に出て生きていくことができないだろう。この研究でそれを痛感した。

４０１Kだけではない。新しい福利厚生であるカフェテリアプラン、賃金体系の変化の現れである年俸制。今までの会社と社員の関係が大分変化したらしい。会社は社員を囲うことをやめた。社員は身動きが取りにくい、スレイブな状態から開放され、自由を得ることができるようになった。しかし、開放された先は大海原だ。得た自由は大海原での自由だ。八方向に舵をきることができる反面、常にリスキーな状態に置かれているのだ。多くの社会人は自立したかんがえを持ち、自己責任のもとに行動していかなければならなくなったのだ。

生ぬるい自分だからこの研究をしている途中、将来について何度も不安になった。でも、ああだ、こうだ、言ってられない。絶対にはちきれて頑張っていこうぜ、自分。