２０００年１１月、「企業スポーツの新たな方向を目指して」と題する発表を行った新日鐵は４カ所にある野球部（八幡、広畑、名古屋、君津）、男子バレーボール部（堺）、ラグビー部（釜石）、柔道部（本社と広畑）を、地元市民や複数企業、自治体から支援を得て運営する「広域チーム」にする決定を下した。

　バレー部はその第１弾として「堺ブレイザーズ」と名前を変え、新しい形態に乗り出した。新日鉄の１００％出資で運営会社を設立。選手は新日鐵の出向社員という形で生活を保障された。運営会社の「ブレイザーズスポーツクラブ」は、サッカーの横浜ＦＣで有名になった「ソシオ（スペイン語で組合員などの意味）制度」を採用してサポーターの会員集めに着手。２月には堺市バレーボール協会と提携した市民大会を開催する。中学校のバレー部への指導者派遣も検討中。将来的には新日鐵所有の運動施設（体育館、軟式／硬式野球場、サッカー・ラグビー場、柔道場、弓道場、トレーニングジム、宿泊施設など）を市民に開放して総合型の地域スポーツクラブを創設する予定 [スポーツナビホームページより作成]

である。

　この堺ブレイザーズの挑戦がどうして注目され、期待されているのか、企業スポーツ界の側面から次の項で見ていく。

◎ソシオ制度･･･会員を集め、試合のチケット優先販売などの特典と引き換えにチームの運営費となる会費を払ってもらう制度。つまり、会員はクラブのオーナーになるということ。

　ちなみに、堺ブレイザーズのソシオ制度は以下のようになっている。

◆堺ブレイザーズの会員制度(ブレイザーズサポーターズクラブ)

• フレンズ会員･･･年会費　３，５００円
• ソシオ会員
  • 個人会員･･･年会費　１口・１０，０００円
  • 法人会員･･･年会費　１口・５０，０００円（２口以上）　　　　※全てに特典付き

◆（参考）スペインFCバルセロナのソシオ制度

• ソシオ数･･･１０万５千人以上（これだけの人が注目していると､当然、企業からの広告収入もすごくなる）
• 年会費･･･２万ペセタ（約１３､０００円）

�A企業スポーツ界の現状

　20世紀の日本のスポーツは、プロ野球以外、企業アマスポーツで成り立ってきたと言える。 オリンピックが純粋なアマチュアの祭典だった頃、企業スポーツから数多くのメダリストを輩出 してきたことが、それを証明する。 先に述べたように、今では企業スポーツの廃部・休部が相次ぐが、かつて日本に根付いていた 企業アマチュアスポーツ。そもそもその意義とは何だったのか？見直していきたい。

　企業スポーツは、社員の福利厚生に始まった。しかし、だんだんと競技力が上がっていくと、 試合の興行的側面も大きくなり、会社の求心力・広告塔・社員の士気高揚という存在価値が加えら れていく。そのため、 ほとんど会社の仕事をせず練習だけをしてお給料をもらう、「プロもどき」が出現し、社員の一体感など きれいごとに過ぎなくなるのだ。そして、「あんた仕事できるのかよ！」と言いたくなる外国人選手も、 勝つために名目上企業の社員になってもらった。また、練習環境も快適なものが求められ、遠征・合宿も強くなるには行かざるおえない。

　なるほど、経費がかさむわけである。
　それに加え、日本経済は平成不況真っ只中を走行中。 結果、この経費を払えなくなりスポーツから撤退する企業が続出し始めた･･･。

　元リクルート陸上部監督、現ニッポンランナーズ理事長の金哲彦氏の証言は、企業スポーツの限界を如実に表している。

　「実業団（企業スポーツ）の経費はその１００％が福利厚生費です。(略)結局は税金対策です。実は儲かっているときにはすごく都合のいい仕組みだった。税金で払わなくてはいけないものを福利厚生費として運動部を運営することによって宣伝費の役割も果たして、社員の士気高揚にもつながっていた。」

　「２つの意義がなくなっているのにかかわらず、一つのチームを維持するのに陸上では年間２億円ぐらい経費がかかります。」
[『現代スポーツ評論６』より抜粋]

以下、経費を払うことを諦めた企業の一覧。

＊バレーボールでは１９９７年以降、Ｖ・Ｖ１リーグ合わせて９チームが休・廃部。ダイエーはオレンジアタッカーズ、東芝はシーガルズ、日立茂原は茂原アルカスとしてクラブ組織で存続。オレンジアタッカーズは昨年、久光製薬がオーナースポンサーとなった。２０００年休部のユニチカは東レに全体移籍している。

　「利益にならないものは必要ない」

　不景気の中、企業運動部が廃部・休部させられる理由はこれに尽きるだろう。企業が経営見直しをして、不況を乗り切ろうとする。そして多くの企業がリストラを選択する。アマチュアスポーツである以上、利益を生み出さない運動部は、リストラの対象でしかなかったのだ。
　また、よく言われる「運動部への投資は社会貢献だ」とする考えも、企業の生き残りを前にするときれい事にすぎないのかもしれない。

　もちろん、中には運動部を存続させた企業もある。
　日産自動車もその1つだ。今や日産自動車の顔となったカルロス・ゴーンは、１９９９年６月に同社の最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任して以来、工場の廃止などのリストラ策を講じてきたが、野球部をはじめとする運動部には手をつけなかった。なぜだったのか？

　彼は毎日新聞のインタビューでこう語っている。

「スポーツは日産自動車のブランド・アイデンティティーであり、社員の帰属意識を向上させるからです。ただ、きちんとマネジメントされているか、競争力があるかが重要です。社員や一般の人が応援したくなるような強いチームでなければならないし、適切な量の資源を投入することが必要です。」

「企業がスポーツチームを持つ意味は、社員が支援することを誇りに思い、その成績によってやる気を出すといった成果を上げることです。」
(毎日インタラクティブより)

「スポーツのためのスポーツ」ではなく「企業利益のためのスポーツ」

　つまり日産自動車の場合、先に述べた「スポーツ＝社会貢献」ではなく、企業利益を最優先に考えたうえでの存続だったのだ。企業スポーツが崖っぷちの今、ひとつの在り方を示したといえる。ただ、この考えも驚異的な業績回復に向かっている日産だからこそ言えるのだろうが･･･ 。

　しかし、何社かの業績優秀な企業が企業スポーツを存続させているからいい、という問題でもない。すでに数多くの企業が撤退していったことが、大問題を引き起こしているのだ。

　「文化」 と 「競技力」
　企業スポーツが減少することで、この２つが失われると理解している人は少なく、
　失ってはいけないものだと理解している人はより少ない、のではないか。

　文化。たとえば、ラグビーを知らない新入社員でも、会社が盛んなら自然とルールを覚えるし、応援もする。また、会社のある町の周辺住民は、大会があれば商店街に横断幕を掲げ、試合結果に一喜一憂する。これぞ文化。新入社員と近所の主婦の生活に不可欠になること間違いない。
　競技力。企業スポーツには長い伝統がある。先の新日鉄バレー部は55年の歴史があり、この間に蓄えられたノウハウ、伝えられた技術はお金で買えるものではない。これがなくなってしまったら･･･。それだけで日本のバレーが55年古くなる!?さらには、企業スポーツに落とされるお金も減る。
　また、各競技のトップクラスである企業スポーツが繁栄していなければ、その競技をやる若者が減少するのも否めない。次世代が育たなければ、その競技に未来はない。

　したがって、この２つを失ってしまう前に、企業スポーツに変わる何かを早急に作る必要があるのだ。それが新日鉄が目指す「地域密着型スポーツクラブ」だ。パイオニアとしての堺ブレイザーズの挑戦が期待される理由がここにある。
　以下の堺ブレイザーズ事業部長・小田勝美氏の言葉にもその決意と自覚が表れている。

「オーバーな言い方かもしれないが、ブレーザーズが成功したら、ほかの企業スポーツもみんなこれになるのではないか。逆に失敗したら、廃部のチームがもっと出るかも知れない。（略）」（「現代スポーツ評論」より）

　現在、堺ブレイザーズ以外にも多くの地域密着型スポーツクラブ作りが行われているが、決して全く同じ形態ではない。第２章では、それらをタイプ別に見ていきたいと思う。

◆参考◆　〜企業スポーツが生き残るとしたら〜

　企業スポーツの危機・限界は見てきたとおりであり、欧州型の地域スポーツクラブを目指すべきではある。かといって、日本と欧州ではスポーツの生まれ方や歴史、文化がまるで違い（日本に厳密な意味でのスポーツは存在しないとも言われる。あるのは武道。）、欧州の完全なる模倣で成功するとも考えられない。
　そこで、日本固有のスポーツ文化である「企業スポーツ」が存続できるよう見直すべきだ、と考えたのが、佐伯年詩雄氏（大崎企業スポーツ事業研究助成財団　情報交流委員）である。
　以下、その考え方を紹介する。

　現在の”企業スポーツ”は「企業→スポーツ離れ（不況）」、「スポーツ→企業離れ（地域クラブへの憧憬）」の影響で”企業”と”スポーツ”の間に、溝ができてしまっている。またバブル崩壊後、日本型経営手法の批判に伴い、同じく日本固有である”企業スポーツ”というシステムまでが、リストラ対象になってしまった。

　だが、スポーツは「メディアバリュー」と「シンボリズム」を併せ持ち、手段によっては、企業にとって貴重な経営資源となるはずであるという。
　企業にとってのスポーツの存在価値は、

　　　［昔］・・・・企業求心力、福利厚生
　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　［現在］・・莫大な経費と利益なし、プロスポーツの台頭で求心力低下
　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　［未来］・・日本（企業）固有の経営資源として開発＆活用

となるべき。
　バブル崩壊後、日本企業の経営サイクルは短くなり、すぐに出る利益が求められた。だが、スポーツの場合は、長い目で育てていく必要があるのだ。例えばＪリーグの「百年構想」［詳細は第２章「Ｊリーグの場合」へ］　のように。
　さらに、企業がスポーツに対する「特別扱い」をやめるべきだとも言っている。

• 特別なカネ･･･社長の趣味。だからお金が出る。
• 特別なヒト･･･強化のため、特別枠で新入社員が入ってくる。待遇も特別。
• 特別なモノ･･･グランド、設備などは正式なプロセスを踏まず作られること多い。自社工場なら何度も会議が重ねられるはず。

　2002年4月1日にとして千葉県佐倉市にNPO法人「ニッポンランナーズ」発足。
　前身はリクルートランニングクラブ（ＲＲＣ）。ＲＲＣは１９８６年の創部以来、日本陸上界を牽引していた。小出義雄氏を監督として迎え、五輪メダリスト有森裕子や高橋尚子を輩出。全日本実業団女子駅伝で優勝２回、１３年最多連続出場の実績がある。
　しかし、ＲＲＣが世界レベルを追求するようになってから、競技の専門家集団へ変貌しはじめる必要が出てき、ごく普通の社員と選手を同じ「社員」として扱う矛盾や、個人の目標よりも企業の方針を優先しなければならない矛盾が生まれてきた。
　さらに、バブル崩壊後の企業内構造改革にて、ＲＲＣが会社の投資に見合っているのか？再検証が行われた(第１章�A参照)。結果、企業スポーツとしての限界から2001年1月休部となる。

　同じ企業スポーツという仕組みのままでは、ほかの会社に移っても同じ結果になる。今儲かっている業種でもそう長くは続かない。と、考えた前出の金哲彦氏は、新しいスポーツの形態として総合型地域スポーツクラブに行き着いたのだった。

　現在、年会費･月会費を集め、アスリート／ランニング部門／バレーボール部門／土曜スポーツ探検隊／ステイヤング／ノンプログラム会員、という子供からトップ選手、中高年までが参加できるプログラムを持つスポーツクラブとなっている。

●ＮＰＯ法人
　ニッポンランナーズは総合型地域スポーツクラブとして活動するために、ＮＰＯ(Non-Profit Oganization:民間非営利組織)法人という形態をとった。ＮＰＯとは、株式会社などの営利企業と違い利益を関係者に分配せず、社会貢献や特定の目的に沿って活動する人々に持たせる法人格を指す。
　「非営利」とは「ＮＰＯの活動はお金をもらってはいけない」という意味ではなく、お金をもらって収益活動（ビジネス）をしてもよいが、残った利益を（たとえば株式会社の「配当」のように）構成員が分けてはいけない、次の活動のために使わなければならない、という意味である。つまり、目的が「非営利」、手段として利益が出るわけである。

　この場合の目的とは、『アスリート・市民・子どもたちに対し「スポーツの指導・養成」「スポーツ活動の支援」「スポーツ大会の企画・運営」等の事業を行い、スポーツ振興と人々の豊かな暮らしや地域の活性化に寄与すること』となる（ニッポンランナーズ定款より）。

特徴
・儲かっても税金はほとんど払わなくてすむ。
・社会的信用が高まるはず。→まだＮＰＯの社会的認知度が低いのだが･･･。
・有限会社や株式会社と違い、最低資本金の規定がない。
・法定設立費用がかからない。
・事業委託・補助金が受けやすい。

今後の課題[ビジネスの視点から]
・資本金が無いことによる、資金難。
・1000/2000人単位の会員維持。
・そのための競技/種目数増加。
・人(スタッフ)。
・その彼らに払う給料と給料システム。
・ソフト充実。(たとえば、ランニング教室では２０人に１人のコーチがいないと成立しない)

ライバル
　民間のスポーツクラブ。
　ニッポンランナーズと会員を奪い合うライバルである。敵方は、素人にはもったいないほどの施設があり、心地よい音楽が流れ、暖かいシャワーに、冬でも入れるプールもある。ただ、専門的なコーチはいない。いるのはインストラクター。カッコいいのは横文字なだけで、きっと体育の成績が悪くはなかった普通の人。
　一方、期待のニッポンランナーズ。企業撤退のため、粗末な施設すら持っていない。公共の施設で充分、と。ハコモノよりも、俺らはソフトで勝負するぞ。だてに、有森・高橋を育ててはいない。営利を追求しないから、生徒による先生の取り合いだってなりはしない。地域に根づけば、コミュニティーにもなりうる。ちっちゃい子から、老いに反抗する中高年まで仲間だから。
　なんだか、暖かいではないか。熱いシャワーなら家で浴びよう。

　このためにも、安定した会員数と、多くなくていいが決して少なすぎてはいけない資金が最重要課題 なのだ。

　2000年末に発足した、大阪の元新日鉄堺の男子バレーボールチーム。
　歴史、クラブ化の経緯は第１章�@に書いた。

　現状を詳しく。
　堺ブレイザーズとなってからのチームは、Vリーグで８チーム中、６位、５位、３位、６位と新日鐵堺時代の栄光にはまだまだ遠い。２００３年ワールドカップバレーボール日本代表にも、センター伊藤信博　１人のみの輩出である。
　また、新たにつくられたジュニア（中学生）チームは、通う中学校にバレーボール部がない人のみを対象とし、奈良県から参加する選手もいる。それも、堺ブレイザーズのシニア選手から指導を受けられ、同じユニフォームを着、スタッフとしてVリーグのトップレベルの試合を間近で見られるという総合スポーツクラブの特徴が、魅力となっているからと思われる。

・運営
　ブレイザーズ設立の資本金１０００万円、年間運営資金２億６千万円は、ひとまず新日鉄の広告費となっている。その後クラブと新日鉄が１／２づつ、さらに理想としては企業（新日鐵含め）・自治体・地域住民が１／３づつ負担する「１／３セオリー」へと移行したい考えだ。今後の収入としては、大阪府内の中小企業を中心として法人会員９３社と、ファンなどの個人会員約２７００人の会費収入約３５００万円が考えられる（会費については先に述べた）。

　またブレイザーズは堺市へも積極的に支援を求めている。ただ、行政が運営費を直接支援することは難しいため、「堺市運動部活動活性化推進事業」（２００万円）や「広域交流事業：ふれあいママさんバレーボール教室」（３００万円）を委託することで支援としている。
　今後の資金策としては、国際試合やオープン戦を有料にする、Vリーグの試合をホーム＆アウェイ方式（ホーム試合の収益還元）にするなどが考えられる。しかし、現在Vリーグの試合が大阪府立体育会館で多く開催されるため、地元民の観客動員が望めにくい問題があるため、Vリーグを巻き込んだ改革が必要となっている。
　地域密着例としてあげられるのが、「ブレイザーズカップスポーツ大会」である。これは堺市スポーツ少年団との共催であり、バレーに限らない地域スポーツの発展に協力している。

　企業主導型のためかそれとも大都市のせい（地元意識の希薄化など）なのか、地域色が出てこず「新日鉄のバレーチーム」としての認識が強い。また、クラブとして自立できるまでは新日鉄が費用を負担するため、上手くいかなかった場合に他の企業スポーツが廃部になったのと同じ状況になりかねない。

　一見、弱気にも取れる
「５００万でも１０００万でもいいから、一緒にやってくれる別の会社が出てくるといいのだが」　
という新日鉄・羽矢常務のコメントが、その危機感を如実に表している。


・流れ
　堺ブレイザーズの「地域密着型総合スポーツクラブ構想」に呼応する形で、

新日鉄堺柔道部⇒「ブレイザーズ柔道クラブ」
ＷＥＳＴ　ＪＡＰＡＮ　ウィルチェアーラグビーチーム⇒「ブレイザーズウィルチェアーラグビーチーム」

■地域主導企業支援型■

企業は撤退するが、クラブのスポンサーとして支援しながら運営は地域。

【釜石シーウェイブス】

　2001年4月25日に設立。元新日鐵釜石ラグビー部。

「新日鐵釜石の日本選手権７連覇こそは、神戸製鋼のそれとは無関係に、いつまでもラグビー史のページを重くする偉大な業績である。
１９７８年度から７シーズン。ラグビーとはすなわち『釜石』だった。」
(藤島大「ラグビー特別便」より)

　当時、国立競技場で揺れた、東北の小さな港町の大漁旗はラグビーに欠かせなかった。東北・北海道の無名高校生をスカウトし鍛え上げ、そこに、松尾雄治ら数名の有名学生ラガーの加入。今ではやったことのないラガーはいない「タッチフット」。日本にまだ普及していなかった頃、既に採用されていた。のちにオールブラックス（NZ代表）が用いた練習法「グリッド」も、名前は付いてなかったがあった。
　しかし、鉄の時代は終わる。長引く不況と長い低迷（２００１年度から国内トップレベルの東日本社会人リーグから２部に降格）。新日鐵の運動部クラブ化計画に伴い、地域密着型スポーツクラブへの道を選ぶ。

・企業と市との融合
　「釜石大槌スポーツタウン構想」。

　釜石市は、以前から隣町の大槌町と共同で、スポーツによる町づくりを計画していた。
この計画の柱が、
�@効率的な施設整備と市・町相互利用のための環境整備
�A余暇活動の充実、健康増進、競技スポーツの向上
�B住民意識の高揚、地域イメージの向上、情報発信
の３つである。
　�Aの具体的な取り組みとして考えられていたのが、文部科学省が推奨する総合型地域スポーツクラブの整備であった。［釜石市ホームページより］

　そこに、地元新日鐵釜石ラグビー部クラブ化の話。必然的に、行政・企業が一体となったクラブ作りが行われることになった。

　現在の計画では、釜石シーウェイブスを中心にした広域地域スポーツクラブをつくる。ここに、社会人チームだけでなく中学生・高校生チームも起こし、さらにサッカー野球と広げる。これを、「親クラブ」として、その下に、釜石市６ヶ所・大槌町４ヶ所に中学校単位の小さな地域スポーツクラブを置く。行政として、スポーツ競技力の向上や競技組織への支援、指導者育成など行い、スポーツ合宿地として潜在能力を高める。アテネ五輪の最終合宿地を目指し、名実ともに「スポーツタウン」を目指す。
　また「競技」としてだけでなく、新日鐵釜石健康センターを中心に老若男女がスポーツを用いた「健康」作りをできる態勢も整備する。

・現状
　釜石市が新日鐵の企業城下町であり、ラグビーV７時代から地域密着度は高い。クラブ化したために、ラグビー協会の規定問題（クラブチームは東日本社会人リーグに参加できない）が発覚した。だが、市民は３日間で14,861人分の署名を集め嘆願書を協会に提出したため、規定が改正された。ちなみに、釜石の人口は約47,000人。2000人分の署名が、出発の朝、北上駅のホームにギリギリ間に合ったとのエピソードも残る。

　クラブ化しても選手の多くは新日鐵釜石主体だが、社外からも７名加わりチームを構成している。人件費は選手が所属する企業が負担し、運営費は法人会員２００団体、個人会員３３００人の会費、２３５０万円が主。だが赤字分の運営費は、新日鐵が負担している。
　ブレイザーズと同じく「１／３セオリー」が理想であり、お金の自立が最優先課題だ。
　釜石市の資金援助は、一法人サポーターとしての40000円／年のみ。だが、そのほかに、試合などで使用する釜石市陸上競技場は、新日鐵のものだが、市へ無償貸与され管理も市へ委託している。さらに、この競技場への固定資産税は減免されている。また、文部科学省推奨のモデル事業への申請が通れば、１３００万円／年の補助を受けることができ、成功への大きなチャンスと考えられる。

　ただ、堺の場合と違い、法人格の無い「官民共同運営（任意団体組織）」として活動しているのだが、経営を確立するためにも（社会的信用、資金借入、契約など）適切な法人格が必要と考えられている。それについては、第３章で詳しく書く。

・サポーター制度

• 個人ゴールドサポーター・・・・２０００円／年
• 個人クリスタルサポーター・・・４０００円以上／年
• 法人サポーター・・・・・・・・・・・４００００円以上／年　　

［釜石市ホームページより］

　続いて、釜石シーウェイブスの説明でも出てきた文部科学省推奨のスポーツクラブについて見てみる。

　文部科学省が２０００年９月に発表した「スポーツ振興基本計画」内で「総合型地域スポーツクラブ」が触れられている。この計画の詳細は文部科学省ホームページに譲るが、これによると、
日本は
「年間労働時間の短縮や学校週５日制の実施などによる自由時間の増大、仕事中心から生活重視への国民意識の変化などにより、主体的に自由時間を活用し、精神的に豊かなライフスタイルを構築したいという要望が年々強まっている」らしい。
　さらに、高齢化／日常生活での運動機会減少による体力低下／国民の期待が大の国際競技力の相対的低下／を、スポーツの振興をもって食い止め、「２１世紀における明るく豊かで活力ある社会」を目指すねらいである。
３大方策として
�@生涯スポーツ社会の実現に向けた、地域におけるスポーツ環境の整備充実方策
�A我が国の国際競技力の総合的な向上方策
�B生涯スポーツ及び競技スポーツと学校体育・スポーツとの連携を推進するための方策
を挙げている。

　この�@�Bの重要な政策として、「総合型地域スポーツクラブ」の全国展開を掲げているのだ。

・２０１０年までに、全国の各市町村においてすくなくとも１つは総合型地域スポーツクラブを育成する
・２０１０年までに、各都道府県においてすくなくとも１つは広域スポーツセンターを育成する
　以上の目標を設定し、結果、誰でが、いつでも、どこでも、いつまでも、各自の興味目的に応じてスポーツに取り組める環境作りを目指す。

総合型地域スポーツクラブの特徴を次のように定めている。
�@複数の種目。
�A子供から高齢者まで、初心者からトップレベルまで、いつでも活動できる。
�Bスポーツ施設／クラブハウスがあり、定期的継続的活動ができる。
�C質の高い指導者のもと、個々のニーズにあった指導が行われる。
�D地域住民が主体的に運営する。

　また、「広域スポーツセンター」とは、総合型地域スポーツクラブの、創設・育成に関する支援／クラブマネジャーや指導者の育成支援や、広域の市町村圏での、スポーツ情報の整備提供／交流大会の開催／トップレベル競技者育成支援や、スポーツ医学・科学面からの支援、の機能を持ったものをいう。

　企業スポーツや大学（後で、大学の試みを紹介する）に対する施策を入っている。
「施設、人材等の面でスポーツに関する豊富な資源を有している大学等の高等教育機関においては、学生のスポーツ活動の充実はもとより、地域の一員として地域スポーツ振興に積極的に関わり、総合型地域スポーツクラブの育成に参画することが期待される。プロスポーツ組織や企業においては、大学等と同様に地域の一員として総合型地域スポーツクラブの育成に参画するなど、地域の実態に即した形での貢献を行うことが期待される。」

　これより前、１９９５年には文部省（当時）の補助事業として、総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業がスタートしている。これに通れば、毎年１３００万円が３年間補助される。希望する地方自治体が事業計画を作り、各都道府県教委を通じて申請し、事業規模に応じて、国が三年間半額を補助する。２００１年度までに全国１１５箇所がモデル事業となり設立されている。

　この補助金の財源は、 『スポーツ振興くじtoto』があてられ、平成１５年度は総合型地域スポーツクラブの活動助成として、３８５件　約６億３７００万円の交付を行っている。（ totoの収益は、地方公共団体又はスポーツ団体が行うスポーツ振興事業のための助成（２/３）と国庫納付（１/３）に充当することとなっている。）
　さらに文部科学省以外にも、兵庫県では、２００５年までに県内全ての小学校区に総合型地域スポーツクラブを作る方針である。１箇所につき１３００万円の補助をする事としている。

２０００年、「新潟アルビレックス」というバスケットボールチームが誕生した。大和證券男子バスケットボール部の廃部を機に、Jリーグ所属クラブ「アルビレックス新潟」とチーム名を共有し、バスケットボールの普及と地域スポーツ振興を目的とした地域のプロスポーツチームへの転身した。経営母体は別々であるが、新潟に「アルビレックス」の名を持つクラブがいくつも誕生し新潟のスポーツの普及と発展に協力して取り組む。それも一種の総合型地域スポーツクラブではないだろうか。
［「プロスポーツクラブによる地域スポーツクラブづくり」より］

　国立大学は地域貢献という側面が色濃い。法人化を控える国立大学は安定した資金を確保するために地域社会への貢献を迫られ、大学スポーツを生き残りの手段として活用しているのだ。（同新聞より）