上沼ゼミ個人研究 早稲田大学社会科学部５年　熊沢　理

					研究テーマ：ホームレス自立支援政策 ケース：行政サポートとNPOサポート、その有効性と問題点 研究動機： 私がアルバイトをしている原宿では多くのホームレスの人々が生活をしている。その光景は街の景観の一部分のように思えるほど当たり前の存在となっている。 　　 当然、彼らも生きるための生活をしていかねばならず、私の働くコンビニエンスストアも利用する。私の勤務時間は主に早朝から昼の時間帯なので、客の殆どは通勤客なのだが、時間に追われるサラリーマンとホームレスがレジの前に一緒に並んでいるのはなんとも不思議な光景だ。彼らが主に買っていくものは、酒とタバコである。殆どそれのみといってもいいくらいだ。私がホームレスに興味を持った始まりは、朝から酒とタバコを買うことに違和感を覚えたことからだった。 　　 私の興味は朝から酒を飲む彼らはどのようにしてそのような生活になっていったのか？どうやって生活しているのか？今後はどうするつもりなのか？といった疑問に発展し研究対象とすることにしたのである。

第一章　ホームレスの定義・概要

ホームレスの定義

ホームレスの概要

（１）ホームレスの数

（２）ホームレスの生活実態

�@年齢

�A野宿生活の状況

�B野宿生活までのいきさつ

�C健康状態と福祉制度等の利用状況

�D自立について

�E生活歴

�F行政への要望・意見

第二章　行政の自立支援政策　

	ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法
	公布：平成１４年８月７日法律第１０５号 施行：平成１４年８月７日 目次 　第一章　総則（第一条−第七条） 　第二章　基本方針及び実施計画（第八条・第九条） 　第三章　財政上の措置等（第十条・第十一条） 　第四章　民間団体の能力の活用等（第十二条−第十四条） 　附則 第一章　総則 （目的） 第一条　この法律は、自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされた者が多数存在し、健康で文化的な生活を送ることができないでいるとともに、地域社会とのあつれきが生じつつある現状にかんがみ、ホームレスの自立の支援、ホームレスとなることを防止するための生活上の支援等に関し、国等の果たすべき責務を明らかにするとともに、ホームレスの人権に配慮し、かつ、地域社会の理解と協力を得つつ、必要な施策を講ずることにより、ホームレスに関する問題の解決に資することを目的とする。 （定義） 第二条　この法律において「ホームレス」とは、都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者をいう。 （ホームレスの自立の支援等に関する施策の目標等） 第三条　ホームレスの自立の支援等に関する施策の目標は、次に掲げる事項とする。 　一　自立の意思があるホームレスに対し、安定した雇用の場の確保、職業能力の開発等による就業の機会の確保、住宅への入居の支援等による安定した居住の場所の確保並びに健康診断、医療の提供等による保健及び医療の確保に関する施策並びに生活に関する相談及び指導を実施することにより、これらの者を自立させること。 　二　ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者が多数存在する地域を中心として行われる、これらの者に対する就業の機会の確保、生活に関する相談及び指導の実施その他の生活上の支援により、これらの者がホームレスとなることを防止すること。 　三　前二号に掲げるもののほか、宿泊場所の一時的な提供、日常生活の需要を満たすために必要な物品の支給その他の緊急に行うべき援助、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護の実施、国民への啓発活動等によるホームレスの人権の擁護、地域における生活環境の改善及び安全の確保等により、ホームレスに関する問題の解決を図ること。 ２　ホームレスの自立の支援等に関する施策については、ホームレスの自立のためには就業の機会が確保されることが最も重要であることに留意しつつ、前項の目標に従って総合的に推進されなければならない。 （ホームレスの自立への努力） 第四条　ホームレスは、その自立を支援するための国及び地方公共団体の施策を活用すること等により、自らの自立に努めるものとする。 （国の責務） 第五条　国は、第三条第一項各号に掲げる事項につき、総合的な施策を策定し、及びこれを実施するものとする。 （地方公共団体の責務） 第六条　地方公共団体は、第三条第一項各号に掲げる事項につき、当該地方公共団体におけるホームレスに関する問題の実情に応じた施策を策定し、及びこれを実施するものとする。 （国民の協力） 第七条　国民は、ホームレスに関する問題について理解を深めるとともに、地域社会において、国及び地方公共団体が実施する施策に協力すること等により、ホームレスの自立の支援等に努めるものとする。 第二章　基本方針及び実施計画 （基本方針） 第八条　厚生労働大臣及び国土交通大臣は、第十四条の規定による全国調査を踏まえ、ホームレスの自立の支援等に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を策定しなければならない。 ２　基本方針は、次に掲げる事項について策定するものとする。 　一　ホームレスの就業の機会の確保、安定した居住の場所の確保、保健及び医療の確保並びに生活に関する相談及び指導に関する事項 　二　ホームレス自立支援事業（ホームレスに対し、一定期間宿泊場所を提供した上、健康診断、身元の確認並びに生活に関する相談及び指導を行うとともに、就業の相談及びあっせん等を行うことにより、その自立を支援する事業をいう。）その他のホームレスの個々の事情に対応したその自立を総合的に支援する事業の実施に関する事項 　三　ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者が多数存在する地域を中心として行われるこれらの者に対する生活上の支援に関する事項 　四　ホームレスに対し緊急に行うべき援助に関する事項、生活保護法による保護の実施に関する事項、ホームレスの人権の擁護に関する事項並びに地域における生活環境の改善及び安全の確保に関する事項 　五　ホームレスの自立の支援等を行う民間団体との連携に関する事項 　六　前各号に掲げるもののほか、ホームレスの自立の支援等に関する基本的な事項 ３　厚生労働大臣及び国土交通大臣は、基本方針を策定しようとするときは、総務大臣その他関係行政機関の長と協議しなければならない。 （実施計画） 第九条　都道府県は、ホームレスに関する問題の実情に応じた施策を実施するため必要があると認められるときは、基本方針に即し、当該施策を実施するための計画を策定しなければならない。 ２　前項の計画を策定した都道府県の区域内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、ホームレスに関する問題の実情に応じた施策を実施するため必要があると認めるときは、基本方針及び同項の計画に即し、当該施策を実施するための計画を策定しなければならない。 ３　都道府県又は市町村は、第一項又は前項の計画を策定するに当たっては、地域住民及びホームレスの自立の支援等を行う民間団体の意見を聴くように努めるものとする。 第三章　財政上の措置等 （財政上の措置等） 第十条　国は、ホームレスの自立の支援等に関する施策を推進するため、その区域内にホームレスが多数存在する地方公共団体及びホームレスの自立の支援等を行う民間団体を支援するための財政上の措置その他必要な措置を講ずるように努めなければならない。 （公共の用に供する施設の適正な利用の確保） 第十一条　都市公園その他の公共の用に供する施設を管理する者は、当該施設をホームレスが起居の場所とすることによりその適正な利用が妨げられているときは、ホームレスの自立の支援等に関する施策との連携を図りつつ、法令の規定に基づき、当該施設の適正な利用を確保するために必要な措置をとるものとする。 第四章　民間団体の能力の活用等 （民間団体の能力の活用等） 第十二条　国及び地方公共団体は、ホームレスの自立の支援等に関する施策を実施するに当たっては、ホームレスの自立の支援等について民間団体が果たしている役割の重要性に留意し、これらの団体との緊密な連携の確保に努めるとともに、その能力の積極的な活用を図るものとする。 （国及び地方公共団体の連携） 第十三条　国及び地方公共団体は、ホームレスの自立の支援等に関する施策を実施するに当たっては、相互の緊密な連携の確保に努めるものとする。 （ホームレスの実態に関する全国調査） 第十四条　国は、ホームレスの自立の支援等に関する施策の策定及び実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、ホームレスの実態に関する全国調査を行わなければならない。 　　　附　則 （施行期日） 第一条　この法律は、公布の日から施行する。 （この法律の失効） 第二条　この法律は、この法律の施行の日から起算して十年を経過した日に、その効力を失う。 （検討） 第三条　この法律の規定については、この法律の施行後五年を目途として、その施行の状況等を勘案して検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。 以上

国のホームレス問題への基本的な考え方

行政のホームレス支援策　

ホームレス対策の現状について

１　ホームレス（路上生活者）数の推移

東京２３区内のホームレス数は、平成１５年８月現在、約５，５００人。

○依然として、高水準ではあるが、平成１１年度の５，８００人をピークに漸減傾向にある。

→ 自立支援システムの効果、生活保護の適用など

２　一貫した自立支援システムの構築

○　東京都と特別区は、ホームレス問題の抜本的解決に向け、全国に先駆けて、緊急一時保護センター、自立支援センター、グループホームの３つのステップからなる一貫した自立支援システムの構築に取り組んでいる。（平成１３年８月１日「路上生活者対策事業に係る都区協定書」締結）

【第１ステップ】 緊急一時保護センター
　・心身の健康回復と以後の処遇方針の確定（アセスメント）

【第２ステップ】 自立支援センター
　・就労による自立に向けた生活指導、就労指導、住宅相談等

【第３ステップ】 自立訓練ホーム（グループホーム）
　・地域での安定した生活を営むための援助、訓練等

○　緊急一時保護センター利用実績（平成１５年１２月末現在）
　入所者累計５,８０８名　退所者累計　５,４４６名（うち自立支援センター入所２，５２３名）

就労自立率の推移
　（１３年４月末）３４％　→　（１４年３月末）４７％　→（１５年１２月末）５１％

�@雇用促進住宅の活用

�Aホームレス地域生活移行事業

�T　事業の目的

　 ホームレスに低家賃(一ヶ月３０００円)の借り上げ住居(都営住宅、民間アパート)を貸し付け、自立した生活に向かわせると同時に公園本来の機能を回復させる。対象は新宿中央と戸山の新宿地区、隅田、代々木、上野の五公園で、二カ年事業。

�U　事業の内容

借り上げ住居を２年間(更新あり）低家賃での貸付をおこなう。その後、自立した生活に向けた、就労機会の確保や生活相談等を行う。事業の活動そのものはノウハウのある民間団体（社会福祉法人、NPO法人）に委託をしている。

�V　事業の経過

〜新宿２公園での地域生活移行支援事業の状況〜

平成17年3月10日
福祉保健局

平成１６年６月から開始した都立戸山公園及び新宿区立新宿中央公園においては、平成１７年２月末で参加希望者の借上げ住居への入居が終了し、計４２１人が地域生活へ移行した。

生活保護制度　

戦前の救貧行政(１８７４年じゅつ救規則、１９２９年救護法)から脱皮し、生存権保障の具体化としての生活保護法(１９４６年制定、１９５０年全面改正) の第一条では、「日本国憲法第２５条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障すると共に その自立を助長することを目的とする」と定められている。

生活保護法の定める保護は、生活、住宅、教育、医療、介護、出産、生業及び葬祭の八種の扶助あり、生活扶助(衣、食など日常生活のニーズに対応)と住宅扶助(家賃、間代、自宅の補修費など) は、いずれも金銭給付が原則である(医療扶助と介護扶助のみは、現物給付)。

実施機関は知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長であり、実務の実際は福祉事務所のケースワーカーが担当している。 保護の開始にあたって、実施機関は本人またはその扶養義務者の資産・収入等について調査することができる。

「生活に困窮する全ての国民」を対象としたこの法律が十分に機能しているならば、失業により野宿生活者となっている大部分の人々は、生活扶助、住宅扶助などにより救済されるはずである。 しかし、実際の運用は、「働く能力がある」、「住所がない」という理由で生活保護制度の趣旨に反する適用制限がなされている。

第三章　ＮＰＯを中心とした自立支援策　

�@ホームレスを主体としそれを活動家が支援する団体

ホームレスを主体とし、ホームレス同士の連携を図り、支援者が共に方針を決めていく組織である。ホームレス問題を社会問題と捉え、その根本的解決のため行政、立法に働きかけ法整備などの問題を提起している。

�Aホームレスが路上から地域社会へ復帰することを目指し福祉活動に取り組む団体

ホームレス問題の是非については言及せず、路上で苦しんでいる人々を法律による救済手段でサポートしている団体である。定期的に路上訪問を行い、信頼を築きながら各種の相談に乗っている。

�B慈善事業としての給食活動団体

宗教的理念に基づき、各地で炊き出し、衣料品、日常品の配給を行う団体。キリスト教会関係の団体が多い。


以上のように大きく３分類することができる。現在活動している多くの団体は､夜回りを中心に定期的な炊き出し、医療相談・病院訪問、生活相談、行政窓口との折衝を行っている。そのほかに、就職探しの援助やアパート探しの援助､保証人になったり、少しでも現金収入になるようにと内職やアルバイトを探したりするＮＰＯもある。

ここからは、支援策について具体的にどんなことが行われているのかについて紹介していくこととする。

民間諸団体の取り組み状況

�T　ビッグイシュージャパンの取り組み

ビッグイシュージャパン

ビッグイシューとは、ホームレスのみが販売できる雑誌である。ロンドンで始まったこの仕組みは、またたくまに世界に広まり、現在では２４ヶ国で、約５０雑誌が発行され世界中のホームレスの仕事をつくっている。ビッグイシューは、１９９１年９月に英国ロンドンでボディ・ショップ・インターナショナルのゴードン･ロディックとジョン･バードにより設立された。設立の目的はホームレスに収入を得る手段を提供するというものであった。

現在日本では、東京、大阪の大都市を中心に北から青森、宮城、千葉、神奈川、京都、神戸で販売が始まっている。読者層のターゲットは２０〜３０代の若者であり、このため誌面の構成は国際記事、特集記事、エンタテイメント記事である。表紙は若者に支持を受ける有名ミュージシャンや著名人が飾り、そのデザインも若者を意識したものとなっている。　

�U　ビッグイシューの仕組みとは？

ビックイシューとは前述した通りホームレスのみが販売できる雑誌であるのだが、ここではホームレスに収入をもたらすその仕組みについて説明する。まず、ホームレスはビックイシューを販売するための登録をする必要がある。ビックイシュージャパンでは、販売員に対するいくつかの規約を設けておりこれを守れない者には販売を許可しないという姿勢をとっている。続いて、登録をした者は最初に一冊２００円の雑誌を１０冊無料で受け取り、この売り上げ２０００円を元手に、以後は定価の４５％（９０円）で仕入れた雑誌を販売、５５％（１１０円）を販売員の利益とする。

�V　ビッグイシューの考える自立への三つのステップ

ビックイシューではホームレスに対してどのように路上生活から自立生活に移行するかを三段階に分けて明示している。

�@簡易宿泊所(一泊１０００円前後)などに泊まり路上生活から脱出する。これは、１日に２５冊〜３０冊売れば可能となる。

�Aある程度資金が貯まれば次のステップは自力でアパートを借り、住所を持つこととなる。月２回刊行で、１日３５〜４０冊を売り、毎日１０００円程度を貯めていけば７〜８ヶ月で敷金を作ることが可能となる。

�B住所をベースに新たな就職活動をするというようなプランである。

�W　ビックイシュージャパンの現状

＜販売収入＞初刊が発売された２００３年９月から２００５年４月末の段階で実売数は１,０２２,０２５冊と、百万冊を突破している。その結果、計算によると販売員(ホームレス)に１億１,２４２万円の収入をもたらしたこととなる。

＜販売員の現状＞外での長時間の立ち仕事であることから健康面に不安を抱えるホームレスにはかなり厳しい仕事だといえる。さらに、ビックイシューの掲げる自立へのステップを可能にするためには、真夏の猛暑の中や真冬の極寒の中でも毎月一定の売り上げをこなさなければいけなくなる。これはかなりの至難業である。
また、一日に１００冊も売るカリスマ販売員もいるが、平均的な売り上げを実地で調べた結果は２０〜３０冊といったところである。ホームレスの中には人付き合いの苦手な者も多くまして商売をするのであれば、そういった性格上の理由で売り上げもかなり差が生じてくる。しかし、これに対しては、販売者同士のミーティングにより販売力の向上につなげていこうとしている。私に情報提供してくれた方も、まだ路上生活とのことだがビックイシューは安定した収入が手に入ることが嬉しいといっていた。

＜販売員の一ヶ月の収支＞ここで販売員の一ヶ月の収支を何名かの例を挙げながら検討してみたい。

＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ○Aさんの一ヶ月の収支 [収入] ビックイシューの一日の売り上げ　　　２６冊×２００円→５２００円 ビックイシューの一日の仕入れ　　　　２６冊×９０円→２３４０円　 収入合計　ビックイシューで得る利益　　（５２００円−２３４０円）×３０日＝８５８００円 [支出] 朝食　　３００円×３０食＝９０００円（立ち食いそば、牛丼など） 昼食　　３００円×３０食＝９０００円（立ち食いそば、牛丼など） 夕食（飲み物含む）　　１０００円×３０食＝３００００円（コンビニ弁当、飲み物） 飲み物（日中）　　３００円×３０日＝９０００円 タバコ　　３００円×３０箱＝９０００円 電車代　　３２０円×３０日＝９６００円 風呂代　　４００円×１３回＝（平均）＝５２００円（銭湯） 洗濯代　　３００円×５回＝１５００円（コインランドリー） 靴下・下着等　　３００円（１００円ショップにて） 支出合計　　８２６００円 ★収支　　８５８００円−８２６００円＝３２００円　　 ○Bさんの一ヶ月の収支 [収入] ビックイシューの一日の売り上げ　　　７冊×２００円→１４００円 ビックイシューの一日の仕入れ　　　　７冊×９０円→６３０円　 収入合計　ビックイシューで得る利益　　（１４００円−６３０円）×３０日＝２３１００円 [支出] 米（５キロ）　　１８００円×３袋＝５４００円 おかず、調味料　　３００円×３０食＝９０００円（立ち食いそば、牛丼など） 夕食（飲み物含む）　　１５０円×３０日＝４５００円 タバコ　　２８０円×３０箱＝８４００円 ガスボンベ　　１００円×１０本＝１０００円 ろうそく　１００円（６本入り）×５箱＝５００円 洗濯代　　２００円×４回＝８００円 ※冬以外は公園の水道で体を洗うため風呂代はなし 支出合計　　２０６００円 ★収支　　２３１００円−２０６００円＝２５００円　 ○Cさんの一ヶ月の収支 [収入] ビックイシューの一日の売り上げ　　　１７冊×２００円→３４００円 ビックイシューの一日の仕入れ　　　　１７冊×９０円→１５３０円　 収入合計　ビックイシューで得る利益　　（３４００円−１５３０円）×３０日＝５６１００円 [支出] 朝食　　２３０円×３０食＝６９００円（パンと牛乳） 昼食　　２００円×３０食＝６０００円（パン、カップラーメンなど） 夕食　　４５０円×３０食＝１３５００円（カツ丼、カレーライスなど） 飲み物（日中）　　３００円（氷と水）×３０日＝９０００円 タバコ　　３００円×１７箱＝５１００円 風呂代　　４００円×４回＝１６００円（銭湯） 洗濯代　　３００円×４回＝１２００円（コインランドリー） 靴下・下着等　　５００円（１００円ショップにて） 支出合計　　４３８００円 ★収支　　５６１００円−４３８００円＝１２３００円

　

以上の結果から、ビックイシューはホームレスの生活状況の改善には、大いに貢献しているといえる。 まず、販売員はノルマなどによってではなく自分の責任においてビックイシューを仕入れ、自分の生活状況を考慮しながら 販売をしている。社会復帰をしていく上で自分の意思によって行動し自立していくことは一番大切なことである。 そういった姿勢を維持していくためには、ホームレスの人自身がある程度の責任を持つことが必要ではないか。
ただ、上記の収支の内訳を検討すると自己資金によって部屋を借り自立をしていくには、少し無計画ではなかろうか。 ビックイシューの売り上げでいくら路上生活の質を向上させても最終的に路上からの脱却に向けた生活をしていなければ 自立への道は遠のく一方である。一人一人に収支管理のアドバイスをすることや、自立に向けた具体的な金額の目標設定を していかなければならないのではないか。
例えば、理解のある不動産賃貸業者と連携して、ホームレスに具体的な物件を 提示しそこに住むための具体的な金額を設定し明確な目標を持ってもらうというのも一つの手ではないだろうか。

第四章　 行政・ＮＰＯ支援の総合比較

第五章　諸外国のホームレス事情と対策　　

欧米諸国におけるホームレス事情

まず、欧州でのホームレスの定義は、日本で言う野宿生活者だけを指すものではない。簡易ホテルや一時的滞在施設に入所している人等も含む広い概念である。その数は、イングランドで10万人（1999年），フランス73万人（1998年）、ドイツ55万人（1999年）となっている。純然たる路上生活者数は、イングランド703人･ロンドン357人（2001年）、ドイツ26,000人（1999年）(フランスについては不明)とされている。
ホームレス対策の法的根拠としては、イギリスでは住宅法、ドイツでは社会扶助法があり、フランスでは複数の法で対応している。 野宿者に対する支援については、いずれの国も、シェルター等の滞在施設、食事提供、医療面の支援を行っている。
イギリスでは恒久的住宅を確保したり、精神障害、アルコール、薬物問題を重視し、これらの専門家チームを作ってアプローチしている。 元野宿者の生活を再構築して、野宿に戻らないようにする施策として、イギリスでは、賃借権維持チームの設立や、家具の修繕等のプログラムによる、給付に依存する生活から雇用への移行を図る支援がなされている。
フランスでは、社会参入宿泊施設から社会住宅への移行の道筋が作られており、そのために必要なケアを併せて受けることができる。また就労支援として、企業での職業養成実習、雇用契約等が国の補助を受けて行われており、職業訓練として、民間団体が精神的身体的に問題を抱えた人（野宿者も含まれる）を非営利組織等に派遣、そして技能水準が上がれば企業に派遣する、といった取り組みをしている。
さらに、新たな野宿者の発生を予防するために、ドイツでは自治体が滞納家賃を肩代わりする措置を行っている。 日本では「自立支援法」が出来て間もなく、その運用の仕方を含めた今後の施策が問われている段階である。
これらの欧州諸国に比べると予防目的の施策や社会再参入に必要な就労面や住宅面でのバックアップがまだまだ薄く、これらの事例から学ぶことは多い。

イギリス

○ イギリスにおけるホームレス問題は、複合原因説が大体合意を得ており、住宅法の中でホームレスの定義やその対策の法的根拠を示している。
ホームレスの現状としては、1991年のピーク時で約145,000人（イングランドのみ）、1995年で約121,000人と減少傾向にあるが、ティーンエイジャーのホームレスについては増加傾向にあり、雇用、家族問題、ドラッグ等の問題がクローズアップされている。
(注)イギリスにおけるホームレスの定義
1)占有できる住居を持っていない状態にある世帯の一員
2)家があってもそこに立ち入れない場合、住むことが許されていない車両や船で生活している場合、家があってもそこに継続的に住む理由を持っていない場合
3)28日以内にホームレスになる可能性のある場合

○ イギリスの地方政府においては、ホームレスに対し、1)助言と情報を無料で提供する、2)優先的なニーズを持つホームレスに対して、住宅手当と実際に住居を得るための援助を行う義務を負っており、この期間は２年で更に継続が可能である
しかし、住宅が不足しているために恒久的な住宅に移れず、ホステル等の臨時施設に住んだり、路上に出るなどの問題があり、住宅の確保と保健・福祉サービス、就労援助など総合的な支援が必要となっている。

○ 近年では、首都ロンドンを中心とした野宿者対策が重点課題として取り上げられ、1)「社会的排除」を防止するため、住宅、保健、雇用などを含めたサービスが受けられるよう戦略全体を調整する責任を持つ省を定め、2)これを監督するための内閣委員会を設立し、年１度の報告義務を設ける、3)全体目標として2002年までに野宿者の数を３分の２まで減らす、4)予防のために、刑務所・保護観察サービスの改善、退役軍人へのサービスの改善等を行う、5)雇用への援助を集中的に行う等が強調されている。

フランス

○ フランスでは、住宅問題を抱えた者を施策の対象とし、その数は、ホームレスが20〜40万人（個人の自治的住居に居住していない者、施設入所者を含む）、住宅最低限基準に満たない住宅の居住者が200万人で計220〜240万人と言われている。
しかし、宿泊所や一般的住居入居を待機する「一時的住宅」が普及しており、長期の野宿生活者はほとんどいない。

○ ホームレスだけの制度は隔離につながることを理由に、ホームレス対策についての単独法はなく、住宅対策、失業対策、生活扶助等の一般対策において取り組む形で進められている。生活扶助（RMI）は25歳以上であれば、民間認可団体、福祉事務所に住所登録さえすれば、支給が行われている。
さらに、民間アソシエーション（貧困援助団体）が早くから地道に活動しており、それがホームレス対策の改善につながっている。

○ 1998年７月に「反排除基本法」が制定され、その中で各省庁に横断的に施策の責任を担う部局を設置し、目標を立てることによってどれだけの問題を解決するか、そして目標未達成の責任はその部局が負うことを明確に示した。
また、トラス（TRACE）という国庫補助雇用を新しく設置し、ソーシャルワーカーが福祉領域に限らず、雇用政策、住宅政策においても援助を行っていくこととしている。
さらに、課題としては、宿泊施設からノーマルな住居への入居と、補助雇用から一般的雇用の確保が挙げられる。

ドイツ

○ 日本では失業保険の受給期間が終われば生活保護までの支援制度はないが、ドイツでは失業手当(失業保険)が２年８ヶ月支給され、その後も失業していれば無拠出の失業扶助が受けられる。 これは生活保護ではなく労働行政の分野で、失業手当より支給額は減るが、無期限で受けられる。

○ ドイツでは困窮者がホームレスになる前に、予防措置を取るように法律で定められている。例えば家賃が払えずに強制退去を命じられそうな場合にはまず福祉事務所が家賃を立替えて、とりあえずその人が家を出なくて良い状況を作り、それからケースワークを始めるという予防的なやり方が全国的に取り組まれている。

○ またすでにホームレスになってしまっている人に対しては、ＮＰＯ等がいつでも利用できる場を提供し、そこで決して強制ではなく自発的に様々な援助が受けられる。そして自立したいという気になれば、今度は生活扶助(生活保護)法72条による手厚い援助を受けながら、普通の住宅で暮らせるように自立していくこととなる。

オランダ

○オランダではホームレス、ルーフレス、社会の落ちこぼれになるマージナルな人が約３万人とも言われている。多くはアルコール依存症、薬物中毒などから社会とのつながりを保つことが困難になってしまった者である

○「生存権の保障」という概念の下、オランダでは生存権を保障するためオランダに合法的に住んでいる者には、各自治体が月額７２０ユーロ（約９万円）の生存金を無条件で支給している。オランダのホームレスはこの中から施設利用費用、食事代として５５０ユーロ程度を天引きされ、残りの１７０ユーロほどを小遣いとして受け取ることができる。

○全国に何千という規模のNPO福祉施設をホームレスは住所として使用することが可能である。

アメリカ

○ アメリカでは、1987年に作られたスチュワート・マッキーニ法により、連邦政府が法的根拠とホームレスの定義を示している。
マッキーニ法では、ホームレスに対するプログラムを策定し、それに補助金を出す仕組みとなっており、社会とホームレスの相互責任の原則を強く打ち出している。

(注)アメリカにおけるホームレスの定義
1)夜間において定まった住居がない者
2)一時的宿所（シェルター、福祉ホテルなど）に泊まっている者

○ ニューヨークでは1994年にホームレス支援計画を策定し、具体的な改革の内容、目標、実施計画をつくり、その方向で施策を行っている。
その内容は、1)路上や公共の場所にいるホームレスに対する相談支援（アウトリーチ）、2)アセスメントシェルターで家族は10日以内、単身者は90日以内に行うアセスメント、3)特別な援助を必要とするホームレスに対するサービスの強化、4)雇用と職業訓練を関連させた経済的自立への援助、5)援助を受けると同時に責任も果たすという相互責任の原則、6)恒久的な支援ができるよう住宅供給の機会を増加させる等が挙げられている。
また、実施計画には、アウトリーチ、サービスプログラムの策定、住宅取得の援助等が盛り込まれている。

○ 各種施策においては、民間団体や非営利団体の果たす役割が大きい。

付表　イギリス、フランス、ドイツのホームレス支援策等の概要
		イギリス	フランス	ドイツ
ホームレスの　　　定義		�@占有することができる住居を持っていない状態にある世帯の一員、　　�A家があってもそこに立ち入れない場合、そこが住むことが許されない車両、船である場合、�Bそこが継続的に占有する理由をもっていない場合、�C28日以内にホームレスになる可能性がある場合	短期間で自治的な住居にアクセスできる展望のない人々:�@宿泊センター･受け入れセンター入所者、　　�Aホテル･家具つき部屋等の居住者、�B第三者宅での居候のうちで住居アクセス手段のない･余儀なくされた宿泊者、�Cロマ人等キャンピングカーや一時しのぎ住宅居住者、SDF（＝住所不定者）	賃貸借契約上、保障された居住空間を持たない人。路上生活者だけではなく、一時的に知人の家に宿泊している人、安い簡易ホテル、一時的滞在施設に入所している人等も含む広い概念
ホームレス数		104,770人（ｲﾝｸﾞﾗﾝﾄﾞ･1999年）	約730,000人（1998年）	550,000人（1999年）
野宿者数		703人（ｲﾝｸﾞﾗﾝﾄﾞ･2001年）,　　　　　　　　　357人（ﾛﾝﾄﾞﾝ･2001年）	不明	26,000人（1999年）
ホームレス対策の法的根拠		住宅法（1977年）	ホームレスのみを対象とした法律はない。参入最低限所得手当、住宅扶助、普遍的医療保障法、「社会的排除と闘うための法律」等で対応。	社会扶助法（1961年）
野宿者対策	�@野宿者に　　対する施策	シェルターの設置、医療サービス、恒久的住宅の確保、精神障害･アルコール･薬物の専門家チームによるアプローチ等	�@)無料電話による緊急対応、　　　�A)緊急援助（医療、食事、寝具等）	「敷居の低い扶助」（日中滞在する施設、食事提供、移動医師、臨時宿泊所、社会扶助の基準額支給）
	�A元野宿者の生活を再構築し、再び野宿に戻らないようにしていく施策	�@)芸術活動やワークショップの実施（野宿者に自信を持たせる施策）、�A)賃借権維持チーム設立（仕事や訓練機会提供を通して住宅の賃貸契約が維持されるよう支援） �B)給付に依存する生活から雇用への移行（路上新聞、家具の修繕、ガーデニング、運転免許取得等のプログラム）	社会参入宿泊施設→社会的レジデンス("住宅")→社会住宅へと移行。この間、医療保障、メンタルケア、ソーシャルワーカーの相談、家賃補助等が受けられる。就労支援として、企業における職業養成実習、企業の雇用契約（国の補助を受けての公的就労）、派遣による就労困難層の職業訓練	住宅獲得後のソーシャルワーク援助
	�B新たな野宿者の発生を防ぐための施策	犯罪歴のある者や軍隊経験のある者に対して、住宅、各種給付に関する相談の実施		「特別な場合の生活扶助」（自治体による滞納家賃の肩代わり措置）

○引用･参考文献:(1)福原宏幸編（2002）:小特集：ヨーロッパにおけるホームレス問題への挑戦．経済学雑誌，102巻 3･4号，1-55．

(2)嵯峨嘉子（2002）:ホームレスと社会扶助．雇用政策と公的扶助の交錯，御茶の水書房，東京，pp.203-219．

第六章　政策提言　　

付記