早稲田大学　社会科学部
　山内　重久
上沼ゼミナール（政策科学研究）

観光目的だけでなく住民の福祉のためにも温泉の採掘に利用したり、 様々なイベントを起こし、観光客を呼ぼうとした自治体が全体の5分の１を占めた。宮城県牡鹿町の観光レジャー施設「ホエールランド」建設費１６億円の一部に充当やセブンアイランドクルーズ観光促進事業の整備のための費用といった当時のリゾートブームに乗った発想も目立つ。また『秋田県由利町の「ゆりの里作り」』、『秋田県雄物川町の「マツタケの里作り」』、といった「○○の里作り」や「日本一の水車作り、宮城県志波姫町」、「世界一の砂時計作り、島根県仁摩町」といったイメージやシンボルを作り観光開発を図ったところも多い。

�A文化芸術振興

「城壁の整備」や「郷土資料館の建築」など地域の歴史や文化の保存や整備に使って市町村が全体の２０パーセント近くを占めた。他にも「小泉八雲市民文学賞の創設、島根県松江市」「宮沢賢治賞の創設、岩手県花巻市」など新たに文学賞を創設し市町村の知名度を上げイメージアップを図った市町村が２０近くもあった。

�B自然環境整備型

自然公園の整備や森林の保護、「砂丘植物園の整備、茨城県波崎町」 など地域の自然保護に使った市町村が１４パーセントとなった。また「千葉県一宮町、町をきれいにする 課の資金」などもあった。

�C基盤整備

「道路整備、公共用地買収、集会所や町営住宅の建設」など地域の基盤整備に10パーセントが使われた。

�D特産品の開発

「特産のポンカンやタンカンなどのジュース工場、鹿児島県上屋久町」など特産品などの地域名産品の関係が意外にも6パーセントにととどまったがこれは従来から市町村単位で行われてきたためだと思われる。また「農業生産コストの軽減のための調査、福井県坂井町」、「特産品のさつまいもなの病害追放のためバイオ栽培した無菌苗木を農家に配布、鹿児島県山川町」等新たに特産品を開発するのではなく、いまある特産品の改良に使われたものもある。

６０年代の町づくりの歴史を見てみるとダムや空港やゴミ処理施設建設の反対を住民自ら行政とかっけあって住み良いまちづくり行うための住民運動といった形で行われていた。しかし８０年代になると地域は自分たちの特色を他の地域に積極的にアピールする事でその良さを示そうという形に変わっていった。それを政府が後押しする形で行われたのが竹下内閣の「自ら考え自ら実践する地域づくり事業」すなわちふるさと創生構想であった。そのよう な新しいまちづくりを民俗学学者の安井眞奈美は次のように言っている。

そもそもふるさとと は時間的な経過のなかで思い描く記憶の中の存在である。ある人にとっては自分をあたたかく迎えてくれる安 らぎの場所であり、またある人にとっては忘れ去ってしまいたいような苦渋に満ちたものである。つまり場所 に限らず、個人の体験に根ざしたその人にとっての固有の存在がふるさとである。そのためふるさとは逃れよ うとしても簡単に逃れられない、人間関係のしがらみに満ちている。 いま巷にあふれているふるさととは、このようなふるさととはまったく異なっている。今日のふるさとは、ノスタルジックな雰囲気を醸し出すようにメディアが作り上げたものである。人は自分の出身地と関わりなく、 自由にふるさとを選択することが出来るようになった。金さえ出せば、誰でも新たなふるさとが買えるので ある。このようなふるさとは、メディアによって再生産され、現代社会のなかでひたすら消費される運命に ある。いわば「 消費型ふるさと」とも呼ぶべきものであるのだ。 ふるさと創生論以降の町おこしや村づくりは、このような「消費型ふるさと」をいかに創りだし、売り出していけるかにその重点が移っていった。いまや、ふるさとを商品化した「ふるさとビジネス」なる市場が存在しているのである。

当時の首相である竹下登はその著書である「ふるさと創生論」のなかでふるさと創生は単なる国土の開発や地域の振興の問題ではなく、日本人が日本人としてしっかりした生活と活動の根拠を持つ世の中を築き上げることだと主張している。しかしその理念を理解し、成功まで導いた市町村は少ない。だが三割自治と言われている地方の現状で中央から地方への一方的な政策決定過程を考えるという意味で有効であったといえるのではないか。

　

また労働生産性を見ても大分県の第二次産業はきわめて低い。昭和５１年度の数字では全国平均を１００とした場合、大分県は５８．５に過ぎない。こうした第二次産業の生産性の低さが他の産業の発展をも制約しているともいえよう。

以上のような経済活動の結果、大分県の所得水準は低い。全国平均を１００とした場合、昭和５１年度には一人当たり県民分配所得は７５．１　　一人当たり県民個人所得は８１．２。昭和５２年の人口一人当たり、課税対象個人所得は７６．４という水準にとどまっている。

しかし、大分県の特徴は所得水準が低いだけではない。市町村間の所得格差大きいという特徴がある。人口一人当たり、課税対象個人所得について市町村間格差を変動係数によって他見と比較してみると熊本県、長崎県、宮崎県、鹿児島県などとともに大分県は格差の大きいグループに位置している。大分市の所得水準が高いのに対し、内陸部の市町村が低所得である為、市町村間格差が大きいのである。

市町村総数に占める過疎市町村数の比率が７４．１パーセントと全国一高いというのも大分県の特徴のひとつである。そして過疎市町村の人口減少は著しく、昭和５０年には県全体の３０パーセントを割っている。反面、大分市の人口増加は著しく、５５年には過疎市町村全体の人口に匹敵していると思われる。このように異常な過疎、過密の進展に歯止めをかけるためにも過疎地域の振興が必要である。過疎地域の産業を振興し、就業の場を確保するとともに、所得水準を上昇させ、あわせて移出入をバランスさせることが重要な課題であった。

　　　

　 二節　一村一品運動の展開

このような状況を背景として一村一品運動は昭和５４年平松守彦（当時）大分県知事によって提唱された。

１つの村で１つの品物つまり「農産物でもよければ観光でも民謡でもよい、それぞれの地域の顔となるもの」を作り上げ全国的に有名にしていこうという運動である。

このように聞くと「一村一品運動」も単なる特産品作りに過ぎないと思われるがそれが単なる特産品作りとの違いを示す言葉として平松大分県知事はこう語っている。

「たとえば東京名物に『虎屋のヨウカン』があります。大変おいしいし、全国にその名を知らしめています。がこれは一村一品とは言えません。私の言う一村一品とは、大分の例をとれば“大田村の生しいたけ”や“千歳村のはと麦味噌”“国東町のキウイフルーツ”などに代表されるものなんです。
『虎屋のヨウカン』とどこが違うのかというと、その町や村の若者たちが自分たちの努力で作り出し、それによって地域に活力がみなぎって、若者が定住していくという点です。こういう活力、やる気を起こすところに一村一品運動の主眼があるわけです。
「地方からの発想」より

一村一品運動は山間僻地が多く産物の乏しい大分県において農山村の余剰労働力を生かして産業を起こし、農家の所得を増やすこ とによって結果的に過疎化傾向歯止めをかけようとする、「村おこし」の精神運動の意味をもったものである。 しかしながら、一村一品運動は精神運動であると同時に、特産品づくりの実践活動でもあって、実際に優れた産品を生み出すこ とのよって全国的な評価を受けそれが「村おこし」の気運にいっそうの拍車をかけるという、よい循環を生む結果となった。しか も大分県の一村一品運動に幸いした事はこの運動が起こった時点ですでにいくつかの特産品が地歩を固めつつあり、それが牽引車 となっていっそう運動の評価を高めたことである。

食品関係では質・量ともに日本一を誇る乾しいたけ、時代を先取りした大山町の工場生産のエノキダケ、昭和５０年代初めに柑橘類 の転換作物として導入された津久見市のサンクィーンや国東町のキウイフルーツ、長年の苦心の末に軌道に乗った姫島の養殖車えび 等があった。また工芸品では古くから伝統のある別府の竹細工を始め、日田の陶器、木履、家具等があった。

このような特産品作りは、昭和５４年に平松知事が「一村一品運動」の呼称を与えてからいっそう活気を帯び、相前後して、かぼす、 豊後牛、吉四六漬、麦焼酎などが一村一品銘柄として県内外の流通経路に乗り、高い評価を獲得してきたのである。

いわゆるＣＩ（コーポレートアイデンティティ）が企業理念の確立によって企業に対する企業に対する社員の一体感を育てる行動であるのに対し、一村一品運動はＣＩ（コミュニティ運動）、地域文化を確立し自分たちの地域に誇りを持って生活して行こうという運動であるといえる。


　

　　 三節　運動が与えた経済効果

知事は最初、住民を運動に向かわせていく為にこのようにはっぱをかけている。

一村一品運動は私のためにやってくれというと言うのではない。やりたくないところはやらなくてもよろしい。一生懸命、地域づくりに取り組んだ所は人口が伸びるだろうし、そうでないところは過疎が続く。過疎が続けば、小学校は複式学級にもなるだろうし、医者もいなくなる。しかしそれは、自分たちが何もやらなかった結果であって、そのときになって県に応援くれといってもやりようがない。どの村が何を一品に選ぶかは自分たちのリスク（危険）とアカウント（勘定）でやってもらいましょう。

　　 　四節　前章、ふるさと創生金との比較

ここで先に述べた「ふるさと創生金」と「一村一品運動」について比較してみる。

ふるさと創生金
地域に固有の地理的、歴史的条件を生かし、地域の主体性と創意工夫を機軸とした地域づくりを目指す。
使途は市町村が住民の意向を取り入れて決定する。
費用は一律１億円
行政主導、先導型

一村一品運動
その町や村の若者たちが自分たちの努力で作り出し、それによって地域に活力がみなぎることによって、若者の定住を目指す。
きっかけは知事のコメントによるものだが住民が計画と実行に責任を持っている。
費用は運動が軌道に乗ってからの必要最低限の資金援助や技術指導
結果に対する責任は住民が負う、住民主導型

東京への一極集中是正や地方の特性を生かし、過疎化を防ぎ、住民のよりよい生活を目指す、といった同じような理念を抱えているがその手段や取り組む姿勢が大きく異なる。

ではなぜ一村一品運動は成功したのか。

先ほど平松県知事の運動への姿勢として「自主自立」を挙げたが単に住民に丸投げし責任を負わせていたのではない。
そこで成功のポイントは 　　　�@ 「最低限の財政支援」　
運動が軌道に乗る一歩手前まで成長した段階ではじめて必要最低限度の財政的支援を行うということである。もし県が補助金を出すとなるといったん補助金が出なくなると「それじゃあやめるか」ということになる。また作った物が売れなければ県が「買い上げてくれ」となる。このような極端な行政依存の状態では住民が責任と覚悟を持って町おこしを行っているとは到底いえない。

�A 「上級行政庁である県の役割を限定」　
第一章でみた「ふるさと創生金」の場合にも注意して行われていた上級行政庁が必要以上に市町村に口出しせず、その役割を相談や情報提供、技術指導などの範囲にとどめた事。またふるさと創生金と異なる点としてその運動の責任は自己責任である事を住民に徹底的に理解させたことである。

�B 「地域リーダーの育成」　
当時、大山町や湯布院町では地元の若者が積極的にグループを作り地域活性化のための研究会や実行活動に取り組んでおりそれがよい結果を生んでいた。そこで知事自ら全県下を行脚して住民の自主的な立ち上がりを促したり、昭和５８年度から自ら塾長となって地域の若者を集め「豊の国づくり塾」（県広報公聴課と県内１２県事務所）を開き各市町村ごとの運動の中核となるリーダーの育成にも力を入れていた。その集まりの内訳は以下の表にまとめておく。

一節　湯布院地域の当時の背景　

湯布院町が他の市町村と際立った対照を示す、特異なまちづくりないし村おこしの様相を呈すようになったのは、何よりも５期１９年（昭和３０年より４９年まで）続いた岩男町長の影響によるところが大きい。由布院町、湯の平村が合併して、新しく湯布院町が誕生した時点からの長期政権であるだけに行政の動向が町づくりの方向や気風を大きく左右しとことも無理からぬことである。岩男町長の影響を受けた由布院盆地の若手の旅館経営者を中心に「由布院の自然を守る会」が発足（昭和４５年）し、翌年「明日の由布院を考える会」へと発展してゆき、地域独自の論理に基づく自然環境の保全、それに依拠した新しい観光地作りの運動を展開して、この住民運動は湯布院の地域づくりを全国的に有名なものにした。この住民運動グループは前町長の強烈な個性に触発され、そのご「牛一頭牧場」や「牛食い絶叫大会」など行政よりむしろ住民主導の形で地域づくりのイメージ付けがなされてきたのがこの町の特徴である。その後町長が国会議員として転出した後も昭和５１年に全国各地の研究者、実務家、２００人余りが一堂に介した「湯布院シンポジウム」が開かれ、湯布院及び、周辺地域の活動家や行政担当者に波及効果を及ぼした。

観光地という本来の性格からして広く全国各地から多くの人が訪れるのは当然であるが隣の別府のような歓楽方型ないし団体旅行の温泉地と異なり、湯布院は落ち着いた田園の環境と滞在保養の色彩が強い温泉地であるから文人をはじめとする都市の芸術家、学者なども相当、個人的にやってきたため全国各地の地域づくりの情報センターとしての役割を担ってきた。また湯布院は前章でとりあげた平松県知事の「一村一品運動」と並行して行われてきたため県内各地の産物が販売され、周辺地域のショーウィンドウとしても機能してきたのである。

二節　経済状況

図４　産業別純生産の推移
『村おこしの実践と倫理』より作成



図５　就業人口の産業別分布の推移
『村おこしの実践と倫理』より作成



＜表３　当時の農業の専・兼業状況＞ 　 　 　 　 　 　

	世帯数	総農家数	農家比率	専業農家数	専業率	兼業農家数	第２種兼業	第２種兼業率
宇佐市	１４，９７１	７，７１５	５１．５％	１，２５８	１６．８％	６，４５７	４，６５６	６０．３％
湯布院町	３，１９５	１，００６	３１．５％	９４	９．３％	９１２	５６４	５６．１％
玖珠町	５，９３９	２，８５８	４８．１％	４２１	１４．７％	２，４３７	１，４１２	４９．４％
大山町	１，０５８	７１０	６７．１％	２７	３．８％	６８３	５２２	７３．５％
安心院町	２，８５１	２，２４９	７８．９％	３９４	１７．５％	１，８５５	９２１	４１．０％

資料：大分県農業センサス引用：『村おこしの実践と倫理』より

三節　まちづくりの具体的歩み

第４章　企業参加型の町おこし

一節　三井物産と地域の関わり方

二節　赤坂町と由仁町の事例から　

赤坂町の経済循環構造



町のとる様々な政策の効果は次のようである。公共土木工事では工事費の１割しか町に落ちていない。企業誘致については、雇用効果はほとんどなく、見るべき成果はあがっていない。

平成６年の赤坂町の総生産額は１５８億円、町民所得は１３１億円であるが、町民所得は町外に働きに出ている人の所得が中心であり、総生産額としてはそれなりの数字があるものの、それが町民への分配所得となっていない。また、赤坂町での販売はわずか６％であるため、町民の得る所得は、労働賃金程度にとどまっている。つまり、町内で経済が循環しておらず、製造業は基盤産業とは言えない。

では町の基盤産業は何かというと、農業である。農業の町内総生産額は１４億円で、農業からの町民所得は７億１千万円ということからわかるように、数字は小さいながらも所得に与えている影響が非常に大きい。このことから、赤坂天然ライスを設立することとした。



株式会社赤坂天然ライスについて　

平成７年３月に設立し、１０月から操業を開始した。町有地に工場をつくり、第３セクターに管理を委託している。

�@地域の米を使う、

�A農家の主婦の働き場所を確保する、

これが行政目的である。　

工場長、製造長は芙蓉物産から来てもらっている。また、従業員はすべて芙蓉の社員として採用し、赤坂天然ライスへ出向という形をとっている。労働条件としても、芙蓉の社員管理をそのまま採用し、民間企業の持つ厳しさの中に身をおいて働いてもらっている。　販売については、芙蓉物産の持っている販売ルートにのせるとともに、独自のルートを開拓した。　

現在、売上高は１２億円であるが、町内の他産業への生産波及効果は１億２，５６４万円である。発泡スチロール、包装容器等をすでに町内に進出している企業から買い入れているためである。また、所得誘発効果は１億３，１３５万円である。現在、農家の主婦を３７名雇っており、これを５０人や６０人にしたいのだが、高齢化の進展やすでに働く場所を持っているという理由から、なかなか増えないでいる。　

同規模の売上をあげる赤坂町での従来型製造業を誘致したと仮定した場合に比べると、町内の他産業への生産波及効果や所得誘発効果、雇用誘発効果が大きく、一応の所期の目的は達成できたと考えている。　

平成９年３月からは、県経済連と協力し米の販売も始めた。町の米は全量買い取り、他町村（赤磐郡等）からも米を買い取っている。利益を多く得ることではなく、米の継続的な販路を得ることが目標である。赤坂天然ライス設立前７億１，０００万円であった農業総生産が８億９，０００万円となった。会社の利益を町に還元し、作付け前の奨励金等にそのお金を使うことと、会社での労働賃金として町民へ還元されている。　

共通作物である米に着目し、加工、販売を行っているのだが、思い切って民間と提携し、ノウハウを得ることも良いことだと思っている。それが正しいかどうかは将来決定されるだろう。　農家の意欲が出てきたことは確かである。Ｕターンで農業を始める人もわずかながら出てきた。　行政が食品の流通をどう位置づけるか。民間のノウハウを借りるか、一緒にやるか、方法はいろいろあるだろうが、赤坂町では町としての考え方を現在実践しているところである。