◇研究動機
インターネットのブロードバンドサービスが普及したおかげで、誰もが簡単にブログやSNSで自ら情報を世の中に向けて発信することができるようになった。そして、最近では動画を投稿できる環境も整った。誰もが自分の作品を発表し、自分の意見を主張し、それを誰もが自由に見ることができるようになった。映像の送り手と受けての関係もテレビのような一方通行ではなく、映像を通じた双方向コミュニケーションも実現している。動画コンテンツの持つパワーはとどまるところを知らない。もはや知らない人はいないであろう、動画配信サイトYouTube。設立からわずか3年でGoogleに16億5000万ドルという破格で買収されたというニュースも話題を呼んだ。
このサイトを使っていて僕が疑問に思ったのが、著作権に関して、である。膨大な数の映像が毎日投稿され削除されていくこのサイトに対し政府や著作権者、またテレビをはじめとする他のメディア関係者はどのように考えているのか、興味を持った。また、この動画共有サイトの躍進に象徴されるインターネット上のコンテンツ、すなわちオープンメディアコンテンツの発達・社会への浸透により他のマスメディアの役割はどのように変わっていくのか、また関連法制度はどのように整備されてゆくのがふさわしいのか、研究してみたいと思う。
○Youtubeとは
Youtubeは、アメリカ・カリフォルニア州のユーチューブ社が運営する、動画ポータルサイトである。同社のキャッチコピー"Broadcast Yourself."にも表れているように利用者が自由に動画を投稿することができ、動画や利用者にコメントを付けられるため、SNSに分類される。動画共有という新たなフェーズにおいて、ユーザーの参加・共有を促し、ユーザーにとって使いやすいサービスを提供している。 たった２年前に誕生したばかりの会社でありながら、こうした利便性で世界的に人気があり、動画共有サービスの市場シェアでトップに立ち、すでにグーグルもヤフーもマイクロソフトもかなわない状況となっている。社員数70人弱といわれる小さな会社が、いまや大手ポータルサイトや主要なテレビ局、そしてハリウッドさえも脅かす存在になりつつあるのだ。 その影響力は日本にも及んでいる。英語版のみのサービスでありながら、月間200万人以上のユーザーがアクセスし、平均利用時間では米国を抜いてトップとなるなど、世界でも類を見ない熱狂ぶりだ。
Youtubeについて
○Web2.0と、著作権2.0
2001年のドットコムバブルの崩壊以降、ウェブの使い方が変化してきたとする。すなわち、情報の送り手と受け手が固定され、送り手から受け手への一方的な流れであった従来の状態(これを「Web1.0」と呼ぶ)が、送り手と受け手が流動化し、誰でもがウェブを通して情報を発信できるように変化したということである。この変化を象徴する語として、変化後の状態を「Web 2.0」としている。○そもそも、著作権とは？
(『著作権の考え方』から引用)
○「クリエイティブコモンズ」の考え方
「クリエイティブコモンズ」…ローレンス・レッシグ（Lawrence Lessig）教授が提唱する、新しい著作権のライセンス方法。また彼が代表を務める、非営利団体。創造的な作品に柔軟な著作権を定義するライセンスを提供しようというもので、具体的には個人著作者や非商用コンテンツホルダーが、ある程度その著作物の権利を持ったまま一定の条件下で著作物を他人に利用させることを可能にしようという活動。
次の４つの項目から、著作者が条件を混ぜ合わせて自分の要求にマッチするものを作り、そうして定められた条件の下でのみ、著作者の権利を作品を受け取る人に対して与えるというものである。
1帰属表示（Attribution）
2非商用（Noncommercial）
3派生禁止（No Derivative Works）
4同一条件許諾）（Share Alike）
「著作権（者）表示」＝著作者の情報表示義務
「非営利目的利用」＝営利目的利用禁止
「二次的著作物禁止」＝改変不可
「二次的著作物の同一条件許諾」＝改変した場合当初の作品と同一のライセンス条件
(クリエイティブコモンズジャパンHPより引用)
○文化庁の取り組み
- 著作権等管理事業法の的確な運用、非一任型の管理事業に関する実態調査
- 契約の在り方に関する調査研究
- 文書による著作権契約の普及・啓発
- 意思表示システムに関する調査研究と「自由利用マーク」
「プリントアウト」「コピー」「無料配布」 OK
［変更・改変 不可］
「障害者のための非営利目的利用」ＯＫ
［変更・改変 不可］
「学校教育のための非営利目的利用」ＯＫ
［変更・改変 不可］
（文化庁HPより引用）
○通信・放送関連法「情報通信法」へ一本化
総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は昨年6月19日、通信、放送に関する規制を見直して競争を促進することを主旨とする中間報告（PDF）を発表した。ネットへの対応に遅れが目立つ現行の放送法、電気通信事業法などの規制を転換し、新たに策定する「情報通信法」（仮称）に一本化することを提言。テレビ局などの放送コンテンツだけでなく、ネットの掲示板やブログも対象にすることを盛り込んでいる。
情報通信法は現在9つある通信と放送関連の法律を一本化し、通信、放送業界の垣根を低くすることを目指す。通信、放送事業者はこれまで進出できなかった分野にも進出可能になり、競争が促進されるとしている。放送、通信のコンテンツに対する規制も刷新し、ネットのコンテンツも同じように規制をかける。
情報通信法の内容。総務省の資料（PDF）から引用 コンテンツを3つに分類
具体的には社会的な影響に応じてコンテンツを「特別メディアサービス」「一般メディアサービス」「公然通信」の3つに分類する。特別メディアサービスは、「言論報道機関として健全な民主主義の発達に最も重要な強い世論形成機能を有し、地域住民の生活に必要不可欠な情報を総合的にあまねく提供する一方、災害など非常時における主要な情報伝達手段としての機能など特別の社会的役割を担うコンテンツ配信」と定義。具体的には現在の地上テレビのコンテンツなどを想定している。特別メディアサービスについては、地上テレビに対するこれまでの規制を維持する。
一般メディアサービスは、現在の衛星放送や有線テレビのほか、通信コンテンツとして扱われ、これまで規制の対象外だったネット上の映像配信も含める。中間報告は「現在の放送に類比可能なコンテンツ配信サービスのうち、事業性があり、かつ一定の社会的機能・影響力を有するものについて対象とする方向で検討すべき」としている。コンテンツの規制は適正内容の確保などにとどめ、そのほかの規制は緩和。企業の参入を促して市場を活性化する。
中間報告は、コンテンツの社会的影響力の判断基準として（1）映像／音声／データといったコンテンツの種別（2）アクセスの容易性（3）視聴者数（4）オンデマンドか、非オンデマンドかの4点を挙げている。具体的な判断基準は今後詰める。
「ホームページ」を対象にする「公然通信」
最後の公然通信は最も対象コンテンツが幅広い。中間報告は「ホームページなど公然性を有する通信コンテンツ」と公然通信を定義する。電子メールなど特定の人とだけ行う私信以外のすべてのネット上のコンテンツが、対象になると見られる。「2ちゃんねる」などの掲示板や、個人のブログも公然通信だ。
中間報告は、現在は「プロバイダ責任制限法」くらいしかない公然通信コンテンツに対する規制について、違法・有害コンテンツが社会問題化しているとして「保護の範囲と程度を捉え直すべきである」と指摘。その上で、「有害コンテンツを含め、表現の自由と公共の福祉の両立を確保する観点から、必要最小限の規律を制度化することが適当である」としている。
「共通ルール」策定を提言
具体的には業界団体の自主規制やガイドラインを参考に、違法・有害コンテンツの流通に関して、関係者が守るべき最低限の「共通ルール」を策定することを提言。プロバイダーが違法・有害コンテンツを削除したり、レイティングする場合の法的根拠にすべきとしている。さらに特定の行為に関して一定の範囲内に限り規制を行う「ゾーニング規制」を導入することも検討するとしている。
総務省は中間報告のパブリックコメントを7月20日まで受け付ける。研究会は2007年末までに最終報告をまとめる方針。総務省は2011年の情報通信法施行を目指す。
○章立て(仮)
第1章 YouTubeとインターネット動画共有・配信サイト
第2章 著作権とは何か
第3章 独自のライセンス方法クリエイティブコモンズ
第4章 コンテンツ利用者側の表現の自由
第5章 先行する諸外国との比較 第6章 現状における法制度
第7章 政策提言〜法制度における「自由」と「規制」のあり方
○現段階での疑問点、研究の方針に関わる事項
○アメリカと日本では著作権の内容が異なっている。その背景は？そもそも、動画共有サービスの利用者の層や利用形態において日米で差があるのではないか？だとしたら、その背景は？
○クリエイティブコモンズという概念が、実際のところどれほど浸透しているのか、今後の可能性は？
○参考ホームページ
参考文献
- 梅田望夫『ウェブ進化論 ほんとうの大変化はこれから始まる』ちくま新書 2006
- 神田敏晶『YouTube革命 テレビ業界を震撼させる「動画共有」ビジネスのゆくえ』ソフトバンク新書 2006
- 岡本 薫『著作権の考え方』岩波新書 2003
- Joseph Jaffe『テレビCM崩壊 マス広告の終焉と動き始めたマーケティング2.0』翔泳社 2006