水ビジネス〜地方自治体が海外ビジネスに進出するために

早稲田大学　社会科学部５年
政策科学研究ゼミ
小島　佑介

研究動機

（１）水文化への興味

　私は、国際交流サークルで留学生の生活支援活動に取り組んでいる。毎年、留学生が日本にやって来て驚くことの一つに、水道水が飲めることがある。アメリカ人の留学生に聞くと、カリフォルニアの家庭では、ボトルウォーターが一般的で、水道水はガーデニングや洗濯、シャワー用だという。また、中国北京でも、水道管の濁りや臭いが酷く、飲むことはできないらしい。
　水道水が飲める国は、世界では先進国（欧州）を中心に１１カ国のみと言われているが、生きるために必要な水は、各国の生活文化にも大きく関係するのではないかと思い、各国の水道事情に興味を持った。

（２）国内にも影響力を増す水ビジネスの存在

　「資源としての水の価値に日本はこれまで気づいてこなかった…」、環境の授業にて水ビジネスで大きな力を持つ「ヴェオリアウォーター・ジャパン」の社員の方の話を聞いたことが、もう一つのきっかけだ。
　震災以降、私は、環境エネルギー問題に関心があったが、石油や天然ガスなどは、ますますエネルギー政策や外交で注目を集めている。ところが、最近は、水がこれらと同じように国の貴重な資源になりつつあるという話を伺った。加えて、外資本系企業（ヴェオリア）が国内でも既に広島市の上水経営に着手していることを知り、外国企業が日本の水道水を作っていることに違和感と不安を覚えた。

（３）見学で知った水道行政の実態

　以上のように水に対して問題意識を持っていたところ、先日、環境の授業の一貫として、横浜市のある浄水場施設に見学に行く機会があった。
　案内してくれた水道局職員の方に、「自治体は水ビジネスについてどう思うのか」と質問したところ、「公営団体である自治体がビジネス、ましては海外ビジネスに取り組むのは現実では難しい…」と話されていた。案内していただいた職員の方を含め、現場の方はおいしい水の供給のために日々努力されているようだが、水道施設の老朽化問題や財政難などの問題が存在する中、今後も自治体は安全な水を供給することができるのか関心をもった。

研究目的

　研究の目的として、世界の各地域の水ビジネスの状況を踏まえ、水道事業者の中でも、特に地方自治体に焦点を当てて、水ビジネスの課題と解決策を考えていきたい。

章立て

第一章 世界で成長する水ビジネス

　水ビジネスとは、上水、下水、工業用水、農業用水、再生水、海水淡水化などを対象とする水関連のビジネスをいう。
　近年、中国、東南アジア、北アフリカなど新興国では人口増加や経済発展による工業化が著しく、水の使用量が急激に拡大している。このことによる水質悪化、さらに都市部への人口の集中により水不足が起き、上下水道整備など水ビジネスが急速に拡大している。
　経済産業省では、世界の水ビジネス市場は、2007年の約36兆円から2025年には約87兆円（約２.４倍）と増加傾向にあるとしている。水ビジネスでは、建設を担うエンジニアリング企業、水処理膜やポンプを供給する部材メーカー、事業に投資する総合商社や金融機関、日本では長年水道経営の主体である地方自治体と多様なプレーヤーが存在する。

水ビジネス急伸の背景

  1. 世界の水資源の不足
    　地球表面には約13.9億km3の水が存在するといわれているが、この大半は海水や氷河等の使用できない水であり、人間が利用できる水は、地球上のわずか０．０１％しかない。
    　水の使用量は生活水準の向上に比例して上昇し、工業化、農業化が進んだ２０世紀の１００年では、人口の増加に対し、水の使用量がそれ以上のペースで増加してきた。その中でも現在、成長が著しいアジアなどの新興国では、世界の全取水量の約6割を占め、今後も水の需要は以下ように増加が見込まれる。


  2. 新興国の水使用量の増加


  3. 近年の水ビジネスの注目
    　近年、最も早く水ビジネスが取り上げられたのは、１９９２年の「地球サミット」である。それ以降、１９９７年から３年ごとに開催される世界水フォーラムにおいて、水に関する企業、技術者、学者、NGO、国際機関を中心に、世界の水問題や水政策が議論され、世界的にも注目されるようになってきた。
    　また、２０００年にニューヨークで開かれた国連ミレニアムサミットでは、国連ミレニアム開発目標として、「２０１５年度までの安全な飲料水を利用できない人々の割合を半減する」ことが目標に掲げられた。
    　さらにここ数年では、２００８年のリーマンショックが契機となり、低迷する先進国市場から、確実に成長する新興国市場の旺盛なインフラ市場が世界から注目を浴びるようになった。新興国における公共インフラでの水分野の割合は大きく、ＯＥＣＤの予想によると、２０３０年までの公共インフラ投資の内、水インフラが占める割合は、約５０％（２２兆円）と巨大なものと考えられている。

  4. 国内での注目
    　一方、国内の動きとして、２０１０年６月に菅直人政権が「強い経済」を目標として掲げた「新成長戦略」がある。この政策では、原発や交通インフラと並んで上下水道インフラのアジア展開をインフラ輸出の国家戦略プロジェクトの一つに位置付けている。また、ここ数年の総合商社における海外の水道事業への投資ビジネスが盛んである。

第二章 地域の水事情　@　中国

第三章　水メジャーとは

　では、中国を始め世界の水市場にすでに進出し、高い売り上げを誇る水メジャーとは、いったい何なのか。
　水メジャーとは、世界各国で民営化した水道事業に参入している巨大企業のことを指し、欧米に拠点をおくヴェオリア、スエズ、テムズ・ウォーターがあげられる。
　ヴェオリアウォーター（仏）は、フランスのリヨン市の水道供給事業のために１８５３年設立されたジェエラル・デソーが母体となっており、１５０年以上の水道経営・管理の実績を持ち、現在６９カ国で事業を展開している。（２０１２年度）。１８６１年にはパリ市から５０年間のコンセッション契約を受諾し、その後も、１８８０年には、イタリア、１９００年代には、ロンドン、ベルリンと進出し、現在までフランスを中心に欧州における上下水道事業のほとんどの割合を占めてきた。１９８０年代以降、欧州以外の地域にも進出し、２００９年時点で、全世界の給水人口は９５００万人、浄水施設の５１７６か所、下水処理人口は６８００万人、下水処理箇所３１４３箇所に上る世界一の水道企業である。

第四章　世界の水市場　A　中近東、アフリカ

　中近東、アフリカ地域で大きな市場を占めるのは、サウジアラビア、UAE、エジプト、アルジェリア、イラン、リビアである。これら６カ国の市場規模は2016年には２，４兆円に達する見込みとされている。
　上下水道分野の需要は大きいが、今後は、下水処理分野の建設・O&M（運営・管理） 業務、また下水を利用した再生水を中心に成長する見込みである。
　また、中近東はその豊富な石油資金をもとにコストの高い海水淡水化が80年代以降に建設されてきたが、その更新需要がある。
　この海水淡水化施設は、古くからある火力発電所に併設される蒸発法から、現在、コストと耐久性の良い日本の素材メーカーが得意とする逆浸透膜法の切り替えが注目されている。このような逆浸透膜の領域では、古くから開発に嫡子てきた日本の素材メーカーに強みがあるが、最近では、アジアなどの新興勢力の台頭が著しい。

第五章　新興国の台頭

  1. シンガポール　ウォーターハブ戦略
    　シンガポールは国土が狭く水資源が少なく、長年、隣国のマレーシアから水使用の５０パーセント以上を輸入してきた。ところが、２０００年の契約更新でマレーシア政府がそれまでの２０倍以上の価格に引き上げてきたことをきっかけに、２００４年、政府は、安全保障の観点からも自国の水自給率を高めるため、ウォーターハブ戦略を発表した。
    　ウォーターハブとは、シンガポールが成長する世界の水市場の（ハブ）中継地点になるという意味で、国内外からの研究開発機関を集積するとともに、国内の上下水供給施設の運営・管理をハイフラックス社一社に集中して委託し、急成長を遂げている。水にかかわる研究開発であれば、海外企業でも資金援助などの誘致、優遇し、シンガポールは国際競争力を高めようとしている。
    　ハイフラックス社では、海外メーカーから施設にかかわる部品・設備を調達して、自社ではシステムを中心とした建設・維持管理を担当し、水メジャーと同じくパッケージ戦略を用いている。この事業実績を活かし、近年は、中国や中東・北アフリカ地域でのビジネスを急速に拡大している。
  2. 韓国　産官学挙げての水ビジネスの推進
    　 　韓国は、はやくから水ビジネスに着目し、国を挙げて取り組んできた。
    　2007年に政府は、「水産業育成5カ年細部推進計画」を発表し、「現在１１兆ウォン程度の国内水関連産業の規模を２０１５年度までに２０兆ウォン以上に育て、世界10位以内に入る企業を２つ以上育成する」という計画を発表した。
    　特に海水淡水化での膜技術の開発に力をいれており、今後世界でシェアを持つ日本製品をしのぐコスト競争力を戦略の要としている。２００４年から環境省では、政府による膜技術の研究開発支援のために、６年間で政府資金６５０億ウォン（約５０億円）、さらに公共・民間企業に３５０億ウォン（２７億円）を投じてきた。２００６年には、海水淡水化関連技術開発のために大型国家プロジェクトを開始し、予算規模１６００置億ウォン、２５大学、６研究機関、２８社から約5000人の研究者が参加した。
    　さらに、水問題に積極的な李明博大統領政権では、2009年１月に、「グリーンニュデェール推進方策」として四大河川の整備事業と周辺の上下水道施設の改修・更新に約２兆円を投入し、ソウル大学など産官学を挙げて水産業育成のプロジェクトを推進してきた。
    　現在のところ国内でも上下水道の民営化の動きがあり、民営化法案の成立を目指しているが、議論がまとまらず法制化にはいたっていない。（２０１０年度）
    　韓国では、国内の水道事のおよそ５割を国営企業である韓国水源公社（Kウォーター）の成長が著しい。
    　政府は国内のダム開発から用水供給事業の多くを経験させ、さらに海外展開に力を入れている。これまでは、パキスタン、カンボジア、モンゴル、東ティモール、ベトナムなどで水源開発調査に取り組んでいて、２０１０年にプラントが完成したのは、１８カ国、３０プロジェクト、総額３５７億ウォンにのぼる。今後は、水処理のオペレーション、海水淡水化のシステムも含め、海外の維持管理分野を狙っている。
  3. スペイン　民営化の実践
    　 　スペインは、1995・1996年と続いた干ばつを契機に外国からの投資を促進し、より多くの民間事業者の参加に向けた市場開放を進めるため、1997年から国内の水ビジネス市場の開放を検討。1999年には、スペイン国会の環境委員会において、水源保護のための立法を実現。
    　これにより、政府が必要なセクターに水を再分配する「ウォーターバンク」の設立や、海水淡水化や再利用水活用に関する新たな規制が設けられた。
    　水ビジネスへの民間事業者の参加は、フランコ政権下においては規制されていたものの、1976年以降、民間事業者の参加率は徐々に高まりを見せるようになった。2010年までには、全供給契約の75％が民間事業者により運営される見込みである。

第六章　国内の水道行政の問題点

　海外や新興国の水ビジネスの参入が勢いにある中、日本国内の水道行政や水ビジネスへの動きはどうなっているのか。
　国内には水道の供給を担う水道経営市町村は、１４０９自治体ある。
　その多くの上下水道の経営で問題視されていることには、
がある。@は特に深刻で、現在使用されている上下水道や水道管が敷設されたのは、高度成長期１９６０〜７０年代ごろが多く、耐用年数を超えた水道管の破裂事故が毎年多数発生している。
　関西では、耐用年数の４０年に達した水道管の割合が３割を超すともいわれているが、自治体の財政難や水道管の補修、改善には莫大な費用が掛かるため、改修が追い付いていないのが現状である。


自治体の経営強化と水道法改正
　その様な背景から、ますます水道事業の経営基盤の強化と効率化がより求められている。
　しかし、古くから民営化していた欧米に比べて、日本では、水道事業は市町村や県などの地方公共団体が運営する公益事業となっている。
　公益事業とは、電気、ガスの様に市民生活に不可欠な事業サービスであり、公共性を重視するため、利益を追求しにくい性質がある。また、過当競争をさけるため、企業の参入規制や国や自治体の補助金で日本の水道事業は長い間保護されてきた。さらに、このような保護政策から国内の水道技術は、海外で民間企業に比べ、コスト競争力がないことも問題とされている。
　このような理由から、政府は将来の水道事業の民営化に向け、平成１４年には水道法改正を施行して、水道事業者による第三者への業務委託への制度化してきた。
　改正された水道法では、

  1. 水道事業者による第三者への業務委託の制度化
  2. 水道事業の広域化による管理体制の強化
  3. 利用者に対する情報提供
が推進された。 　この意図として、水道事業の担い手である水道事業者は、大半が中小規模の事業者（市町村）であり、水質等の管理体制が極めて脆弱であることから技術力の高い第三者（他の水道事業者等）に業務を委託して適正に管理を行うための規定の整備を行う狙いがあった。
　さらに同年の改正では、地方公営企業への民間経営手法の導入を推し、アウトソーシング、PFI等の有効活用を通じた市場競争原理を推進している。

第七章　地方自治体の動き

第八章　ODAと水ビジネスの関係

　ODAとは、政府または政府の実施機関によって開発途上国または国際機関に供与されるもので、開発途上国の経済・社会の発展や福祉の向上に役立つために行う資金・技術提供のことだ。
　日本のODA実績は、2001年に10年にわたり続いたトップの座を米国に譲り、2009年には約94.7億ドル（東欧諸国、ODA卒業国除く）で、世界第5位となっている。
　水処理メーカー、エンジニアリング会社、商社など民間が海外と競争する水ビジネスでは、これまでODAの案件に関わることは海外実績において実績の少ない民間企業が世界の水市場に参入するための重要な足がかりとなってきた。
　日本は、水と衛生分野では従来から大きな貢献をしており、1990年代から継続的にDAC諸国の中のトップドナーとして支援を実施してきており、2005年から2009年までの5年間で二国間ドナーの38%に当たる98億ドルのODAを実施しました。
　このような大きな予算による海外事業を日本の水処理産業が担う割合を拡大し、有効活用することが求められる。


ODAの実績

ODAの事例(カンボジア)
　日本は、歴史的に経済発展と産業構造の変化、都市化の進展等に伴って深刻化した洪水、渇水、水質汚濁等の問題を克服するため、水関連災害の軽減、水利用調整、水質汚濁防止等に関してソフト、ハード両面の対策を進めてきた。
　こうした経験を開発途上国の水と衛生に関する状況の改善に活用しており、特にカンボジアへの貢献は有名である。
　プノンペンの上水道施設は、1990年代初頭まで続いた内戦の混乱の中で破壊され、長らく放置されていたために老朽化し、浄水能力が大きく落ち込んた。
　日本は1990年代半ばより無償資金協力により、プノンペン市の上水道施設の浄水場を改修し、水道メーターの機材を供与し、市内配水管の整備を行った。
　10年にわたるこうした支援の結果、プノンペン市の上水道施設の浄水能力は内戦終了時の倍にまで高まった。これにより、衛生的な水を供給できる範囲は大幅に拡大し、給水普及率も倍近くに上昇した。また24時間の給水が可能になり、市内の給水状況は大きく改善した。施設の運転・維持管理のさらなる効率化をはかるため、日本は地方自治体と協力し、2001年より北九州市水道局から専門家を派遣、実際の施設で技術を教え、現地職員と共同でマニュアルを作成する等、インフラ整備と連携した技術協力による水道事業の人材育成を行っている。

第九章　政策提言　地方自治体と民間企業の連携

  1. 民間企業との技術連携
    　以上の内容を踏まえて地方自治体が海外ビジネスに進出していく政策提言をしたい。
    　地方自治体が海外ビジネスに関わるためには、一つ目に、積極的な民間企業との技術・経営ノウハウでの連携が必要である。
    　水メジャーの強みには、様々な事業分野・技術を組み合わせた総合水道事業としての強みがあった。また、韓国やシンガポールの成長戦略では、民間企業一社に水道事業の多くを任せるという技術ノウハウの集中がその急速な成長の要因にあつた。
    　一方、民営化しておらず、巨大な水企業が存在しない日本では、維持管理ノウハウは地方自治体に、個別の要素技術は大小さまざまな企業に散在する。そのため、日本の地方自治体は、民間企業とよりチームを組み、その高度な技術力を武器に海外へＰＲすべきである。
    　たとえば、神戸市では、国土交通省の支援のもと、民間企業の水処理技術を用いて、下水汚泥から発生するバイオガスを市内で走る天然ガス自動車の燃料に利用している。また、横浜市水道局では、一部民間企業に委託して、汚泥処理施設内でのバイオガスを発電利用し、施設内の使用電力の８割を賄っているＰＦＩの事例がある。
    　このような、国土が狭く環境技術の高さが強みとされる日本の技術は、中東諸国など環境に意識の高い国々からの関心も非常に高いという。神戸市の例では、海外の実用化はまだ検討中であるが、地方自治体が民間企業の技術連携を強化し、幅広い事業のマネジメントが出来ることが重要なポイントである。
  2. 民間企業の支援
    　地方自治体が海外ビジネスに関わるためには、二つ目に、国内外での実績を増やすため、民間企業の支援が重要である。
    　インフラ分野として市民生活にかかわる水道事業は、その信頼性・実績が海外の入札交渉・契約交渉で高く評価される。
    　特に、海外進出してこなかった日本はその面が弱く、入札条件を満たさない場合も多い。そこで、これまで管理運営を経験してこなかった民間企業の実績の拡大が重要となる。
    　水道法改正でＰＦＩ事業（官民連携して、民間組織の経営ノウハウや資金力を活かすこと）が導入しやすくなったことを理由に、より民間のエンジニアリング企業と自治体が協力し、国内・海外での民間企業の実績を積むことができる。
    　例えば、東京都の金町浄水場では、民間の事業会社が施設内のコージェネレーションシステムを設置・運営し、水道局に電力及び蒸気を供給している例がある。また、横浜市が１００％出資した横浜ウォーターのように、第三セクターであれば公営企業でも株式会社のようにビジネスに進出できるようになる。
    　さらに、自治体の民間企業の海外支援も求められる。川崎市水道局がＪＦＥエンジニアリングとパートナーを組んだ例では、オーストラリア東部ブリスベン市を対象に雨水や生活排水を浄化し、１５００世帯に水を供給するプロジェクトを２０１１年から始めている。これは、プラントを建設するＪＦＥに対して、川崎市が料金徴収や利用者の対応などサービスのノウハウを教え、さらに法的な手続き面も支援した。以上のように海外ビジネスの支援が必要となる。
  3. ＯＤＡやトップセールスを活かしたＰＲ
    　三つ目に、「東京」や「横浜」のように地方自治体のブランドを前面に出した、トップセールスである。
    　水道事業大の規模が小さい日本では、企業よりも自治体の知名度を有利に用いるべきでる。水メジャーでも、政府の大統領などトップを登用して水道インフラの輸出に力を入れている。これを見習い、水道事業体が散在している日本も、自治体のこれまでの実績を東京都というネームバリューをもとに水道技術を前面に売り出していくべきである。
    　また、日本の水と衛生分野でのＯＤＡの歴史は長く、２０００年代になるまで世界でも援助額１位を位置してきた。この歴史や、横浜市のように水道の国際貢献で築き上げてきた諸外国との関係性を活用してＰＲをしていくべきである。

参考文献

Last Update:2013/08/26/
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