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今日、日本の労働者不足や生産年齢人口の減少、少子高齢化などを、耳にする機会が増えた。○○によれば、2050年には、人口が1億人を下回り、全体のうち、65歳以上が38.8%に上る、と予測されている。その中で、生産年齢人口はわずか51.5%である。
このような予測に対して、個人的に大変不安を感じた。他方、労働者不足が不安視されるが、バイトや買い物などの日常生活を送っている中で、外国人と会わない日が無いと断言できるほどに、現在、外国人労働者は、日本に浸透してきている。
本論文筆者は、外国人労働者の増加が、日本の深刻な生産年齢人口不足に大きな助けになるのではないかと思った。また、求められる職や、逆に労働者数が過剰な職などを見極めることができたならば、これからの就職や世間のニーズを把握して、新たな製品やサービスの提供の一助になるのではないかと考えた。
以上が、筆者がこのテーマを選択した動機である。
そして、この研究の意義は、まず、日本のGDPの増加に伴う経済の回復、次に、外国人労働者の活用による労働者不足の改善、さらに、女性の社会進出や育児環境の未整備に伴う少子化、生産年齢人口の減少の解決までの、一時的時間稼ぎ、などを見込むことができる。
現在、日本は、少子高齢化に伴って、上図のように赤色の65歳以上の高齢者の数は年々増加しているが、緑色で表される18歳から65歳までの生産年齢人口と、青色で表される若年層の、深刻な減少に直面している。
また、今日、女性の社会進出が注目されているが、上図のように、男性の潜在的労働者と就業率に、差はあまり見られない一方で、女性では、潜在的労働者と就業率に差が見られる。これは、出産や育児、介護などの理由から働きたいが働けないという女性が、男性に比べて多く存在していることを表している。加えて、20代後半から40代後半にかけて、就業率が落ちている（M字曲線）ことを見ると、女性の社会進出は、望む者は多いがなかなか働けない上に、社会進出したとしても、妊娠出産に伴う一時的リタイアから、子育て環境の都合上復帰できないというのも現状である。
業種別に見ると、事務や運搬、清掃などは、倍率1.0倍を割るほど人材は豊富である一方で、保安を除く、サービス、専門・技術的職業、介護、輸送、建設の分野において、特に、人手不足が顕著である。
以上が、日本の労働者不足の全体像である。
図のように、2008年から2017年にかけての10年間、外国人労働者は、着実な増加をしている。日常生活に目を向けてみても、コンビニや飲食店など様々な場面で、外国人労働者が活躍しているのを目にする機会が増えた。
しかし、○○によれば、現状は、外国人労働者が増えて、労働者不足が解消された、というわけでは決してない。現在、我々がよく目にする外国人労働者は、留学生や技能実習生などの、働くことを目的に日本に来たわけではない外国人の方々である。彼らには、最大5年間の滞在や一週間のアルバイト時間、給料などに制限がある。2017年10月時点でも、日本における外国人労働者の数は128万人であるが、このうち、就労ビザ、つまり働くために日本に出稼ぎに来ているのは、わずか18.6%である。
これが、外国人労働者の現状である。
今日、「入国管理法改正案」が閣議決定された。この決定に伴って、外国人の働き方がどのように変わるのかを見ていく。
現在、外国人労働者は、留学生、技能実習生、高度な人材、の３つに分けられる。○○によれば、今回、この３つに加えて、新たに、特定技能1号と2号の2種在留資格が設けられる。具体的に見て行くと、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、産業機械製造業、電子・電気機器関連産業の、14の業種での単純労働含めた就労を認める「特定技能1号」と建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業の5つの業種で家族帯同や在中期間更新が可能な「特定技能2号」という在留資格が新設される。
現在、図のように、アジア諸国の中では日本は、比較的人気な国であり、「選ぶ国」の立場である。しかし、○○によれば、ベトナム当局は、送り先を中東や東方にも広げる方針を固めている。現在、ベトナムでは高齢化や生産年齢人口の不足には直面していないが、10年後にはベトナムでも高齢化が進むと言われている。それに伴って、ベトナム国内介護などの需要が増加するのに加え、日本の労働環境の悪さ、例えば低賃金やパワハラ、職種の制限、転職の不自由性などが要因となり、日本は今後「選ばれる国」となることは必須である。
上で見たような状況が日本の現状であるが、その中でもさらに介護業界の現状について考えていく。○○によれば、介護業界の有効求人倍率は2018年では4.01倍であり、この数字は年々増加している。2025年に置ける供給見込みは215.3万人、需要見込みは253.0万人であり、需給ギャップは37.7万人に上ると予想されている。また、実際の現場においても、上のグラフが示すように、2018年には67.2%の事業所が「人手が足りない」と感じている。この数字も年々増加傾向にある。
離職率に関しては、全業界の平均離職率が15.0%に対して、介護の離職率は16.2%とやや高めである。
武中朋彦（2017）によれば、介護業界の採用に関しては大きく３つに分けられる。１つ目が、EPAによるもの。２つ目が、技能実習生の活用。３つ目が、「留学生」から在留資格「介護」への変更によるもの。それぞれの在留期間、メリット、デメリット等は上の表の通りである。
まず、「採用の課題」に関しては２つの課題がある。
１つ目は、EPAによる受入れは、費用が高いことである。具体的には、介護福祉士資格の取得まで約703万かかり、これは正規1名と非正規1名の介護職員を雇用することと同程度の費用である。加えて、研修を担当する介護職員の機会費用発生も発生してしまうため、人手不足にも関わらず、より人手不足に陥ってしまう可能性があり、受入側にとって非常にネガティブな採用方法となっている。
２つ目は、そもそも在留資格「介護」取得のハードルの高さである。在留資格「介護」の取得には3種類の試験に合格する必要性がある（介護のみの合格率は7割）。それに加え、2年以上の介護学校に行かないといけない上に、1年ごとに行われる試験に期間内に合格する必要性がある。さらに、特定技能1号では在留期間に制限があり、永住も保証されていない。日本語の難しさ、在留資格「介護」取得のハードルの高さ、期間制限により、外国人にとって日本の介護は非常にインセンティブがわかないのである。
また、「採用以外の課題」としても、介護以外の全業界を大きな目で見た時、現在、10年を長期滞在の中に含めないとすれば、日本に長期滞在できる外国人労働者は、特定技能2号と弁護士や医師、研究者といった、高度な人材に限られる。つまり、今回の法案で外国人労働者の受け入れ枠を拡大したものの、最大10年後には母国に帰国させなければならないため、最終的な労働者不足の解決には繋がらない。したがって、特定技能2号の職種の拡大が望まれる。それは使い捨てにしない国に繋がって行く。さらに「選ぶ国」から「選ばれる国」となって行くことを受け入れ、労働環境や転職制度の改正による外国人労働者に「選ばれる国」としての整備が必要である。
Last Update:2020/02/28
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