男女育児平等を目�て

社会科学部4年
上沼ゼミ�　玉井希来


「イメージ画像」：�所マイナビニュース�長谷部敦子�2021/06/15��より

�立て

第1�　はじめに

　今日の大きな社会問題�一つとして、少子高齢化問題が存在する。日本の総人口は、平�20年の1�2808�をピークに�23年以降�減少傾向にある。更に、平�30年には�65歳以上人口�0��14歳人口の2.3倍となっており、深刻な少子高齢化を物語って��

「日本の総人口及�総人口に�める0��14歳�65歳以上及び75歳以上人口の割合」：�所総務省統計局

　そこで本論文��着眼したのが、育児環�ある。女性が、�場に籍を置きながら妊�・出産をすることは困難で、平�30年の�府�調査によると、第1子�産を機に離職する女性の割合��46.9��あった。以前であれば、男性が仕事をして女性が家事をする家庭�割�に何�疑問も抱かなかった。しかし、�働き世帯�30年前と比�て�2倍�1188世帯��2017�に増加し、如何に共働きを継続しながら妊�・出産に繋げられるかは、新しい常識となりつつある。そしてこれを達成することによって、少子高齢化を食い止めることに繋がる�ではな�と�る�
　しかし、働く女性の出産・育児に関する政策�年��れてきており、注目する人も増えてきて�。そこで、新しい�口になると�た�が男性の育児に関する政策である。男性の育児を拡大させることで、女性の継続就業�上げることが�来る�ではな��
　本論文���、働く女性が今より�産�児へのハ�ドルを下げることが�来るため�、男性育休取得率の数値向上を目�して研究を行う�

第2�　育児支援政�

　巽��2018��戦後�日本における父親育児支援政策を�
  1. 1・57ショ�以後�1990年��2001年��
  2. 夫婦の出生率低下以後�2002年��2009年��
  3. イクメンプロジェクト開始以後�2010年��2017年��3つに�して��
　第1区�の主な取り�は�1992年の「育児�介護休業法」や1994年の「エンゼルプラン」（今後�子育て支援のための施策�基本�向につ��が挙げられる。エンゼルプランは、今�10年間に取り��べきことの基本方針と重点施策を定めた計画のことで、その実施のために「緊急保育対策�5か年事業」が策定され、保育の�、拡大の整備が進められた。また�1999年には「少子化対策推進基本方針」が決定され、このための「新エンゼルプラン」（重点�推進すべき少子化対策�具体的実施計画につ��が策定された。しかしこれら�政策�� 直接父親を対象としたも�ではなかった�
　第2区�は�2002年にまとめられ、保育から子育て家庭へと視点を移した取り�である「少子化対策�ラスワン」や2003年の地方自治体及び企業�の取り�を�する「次世代育成支援対策推進法」�2005年に閣議決定された「第2次男女共同参画社会基本計画」などの政策が挙げられる。また�2007年のワーク・ライフバランス政策では、就労と結婚�出産・子育てと�二�一構�解決のための新しい動きとなった。これらの政策に共通して�ことは、いずれも「男性、父」と�言葉が明記されて�ことである。しかしま�こ�段階では、父親は具体的な施策�対象ではなかった�
　第3区��政策では、父親の子育てが積極�取り�れて�、今ではよく耳にする「イクメン」と�言葉が�し始めた�2010年に育児�介護休業法に盛り込まれた「パパ�マ�育休�ラス」�、両親ともに育児休業を取得する�合に、休業期間を延長できると�制度である。これにより、より父親の積極�児参�への具体的な施策が明確になってきた�
　また�2021年には、育児�介護休業法が更に改正され、男性の育休取得�柔軟な��創設�休取得状況�表の義務付けなど、より父親の育休に�添った法改正となった�
　2022年4月には、新たに改正された育児�介護休業法が施行された。より育児休業を取得し��用環��整備がすすめられた。�容としては� 　
  • 一人の子に対し�割して2回まで取得可能、また男性は生�8週間以��2回育休を取得できるため、合�4回取得可能になった� 　
  • 有期�労働�育休を取得するため�条件��期間�1年以上である②1歳6か月までに契�満�な�と→①の撤� 　
  • 本人��偶�ら�妊�・出産の申し�があった�合に、企業側が育休制度につ�周知をし、取得するかど�の意向を確認することの義� 　
  • 従業員�1000人を�る企業は、育休取得を公表しなければならな�
    　最近では、「週�3日」を取り入れよ�する声も高まってきて�。これ�、ワークライフバランスを重視するよ�なったことが背景にあり、希望する労働�週�3日で働ける制度である。実際に既に取り入れて�企業もあるが、普及�進んで��これが取り入れられると、�産の時期に限らず、子育てに時間を割けるようになる�ではな��

    第3�　男性育児参�の現状

    　これ�け様�政策が施策されてきたにもかかわらず、その現状は、ま�十�とは言��れな�以下、厚生労働省がまとめた�に基づ�現状�を行う�
    　日本の6歳未満の子どもを持つ家庭の夫の平�な家事�育児関連時間全体�1時間で、これ�米、英と比�ると1時間以上短�しかし、その�育児�時間は、他国と比べて大差がな��結果になって�。このことから、日本の父親は大部��家事を母親に任せて�ことがわかる。これに関連して、夫の家事�育児時間が長�ど妻の継続就業割合が高く、第2子以降�出生率も高い傾向にある。第2子�出生率は�6時間以上家事�育児をする家庭は、�くしな�庭と比�て�70��上もそ�結果に差がある�
    　令和�年における育児休業取得率は、女性�83��あるのに対し男性は7.48��、やはりその差は歴然として�も、着実に数字を伸ばしてきて�。育児休業の取得希望��、�体��20��あるのに対し、制度を利用したかったがしなかった人はそ��の37.5��ある。もしこの人たちが取得して�場合、取得率は50���ることになるため、この37.5��着目する�があると言える。男性社員が、育休を利用しなかった理由は主に3つである�
    　一つ目が、育休制度が整備されて�かったこと。二つ目が、収入を減らしたくなかった。三つめが、育休取得をしづらい雰囲気だったことである。これらは�れも全体�20��上を�める結果となった。また、取得をしづらい要因の一つとして、会社からの働きかけが不足して�ことが�られる。会社からの働きかけが特になかったと答えた男性社員は、女性社員の2倍にあたる�65��あった。このことから、企業の男性育休への関�低いことがわかる�

    　男性の育休取得率は�0.12��平�8年度�か�12.65��令�2年度�へと上�傾向にあるも�の、未�1割程度に留まって�のが現状である。また、海外�取得状況と比�ると、日本は圧倒的に低い。このことから、育休期間�制度保障はあっても、実際の取得中の家計への不安が大きいのではな�ろうか。　

    第4�　企業事�

    1. 江崎グリコ
      2020年1月から「Co育てMonth」を導�し、育児に専念する休暇�1か月取得することを��化した制度を実施して�。男性が取得できる�日間�育休では足りな��声から�0��6か月の子どもを持つ社員を対象とした�1か月間有給扱��休暇をとることが�来る。これ�、社員の柔軟な働き方を�ことで、それぞれ�人生を�インする習�をサポ�トすることを目標として�� 現在では、男性社員の育休取得率�００�なって��
    2. 積水ハウス
      キ�・ファースト企業を目標に�2018年9月から、男性社員1か月以上�育休完�取得（特別育児休業制度�を推進して�。こちらも、現在の男性社員の育休取得率�００となって�� 男性育休白書では、男性の家事�育児力の�を設定し、それに沿って収集した��タをランキング化し、現状把握を行って�。また、「家族ミー�ングシート」を作って育休取得後�家庭�の役割�につ�話し合�間設定�推進�その結果を基に育休取得計画書を作�すると�ような、企業が家庭に協力�姿勢も見せて��

    第5�　中小企業における育休政策と課�

    　第4�の企業事例を踏まえ、大企業では、男性育休�普及が浸透してきて�ことを感じた。これ�、国からの義務命令の効果ととらえて良�ろう�
    　そこで、企業規模に区別をつけて調べた。その結果、中小企業では育休が普及して�主な事例がな�とに気づ�。中小企業に対する国の政策�、下記である�
    1. 働き方改革推進支援助成

      「働き方改革推進支援助成」：�所�厚生労働省��2022/10/11��より

      　育休制度を�実させるための�援助として、上記�条件を満たす企業に対して、取��実施に要した経費の一部を、�果目標�達�状況に応じて支給するも�である�
    2. 出生時両立支援コース�子育てパパ支援助成
      男性労働�育児休業�児目�暇を取得し���場風土作りに取り�。子�出生後８週間以�開始する連�14日以上（中小企業は連�5日以上）�育児休業等を取得した男性労働�生じた事業主への助成で最大72��が支給される�

    これら�政策が着目して�点として、中小企業の整備を整えるための�不足�その他に代わる人がいな��人員不足が�られる。今後�、この点を更に追究して�予定である�

    第6�　今後�方�

  • 中小企業の育休事例を調べ、中小企業の実�を知�
  • 子ども�年齢層など、対象�を絞って数値目標をたて�

    参�献

    Last Update: 2023/07/31
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