アプリケーションを用いた住民による政治参加

−議論・情報プラットフォームによる行政・住民間の対立解消−

早稲田大学社会科学部４年
上沼ゼミ　伊賀元紀


「日本の高層ビル」　横浜市庁舎　最終閲覧日(2025/01/14)

章立て

1. はじめに

　本論文は、行政が推進する政策に対して市民が大きく反対する事案が発生した場合に、行政と住民の対立関係を改善するための、行政―住民間の新しい方法を提案することを目的としている。その事案は、たとえば、2021年の横浜市におけるIR誘致問題で住民の70%が反対したケースや、2024年の静岡県におけるリニア中央新幹線着工問題で住民の56%が市長の決定に反対したケースのように、社会的注目度が高く、行政-住民間での対立が深刻な事案を想定している。
　このような行政と住民の対立は早急かつ穏便に解決すべき問題である。なぜなら、自治体・首長・市民の三方にとって良い状態とは言えないからだ。自治体にとっては、住民からの抗議活動が通常業務を妨げるリスクを伴う。首長にとっては、他の効果的な施策まで実現できないリスクを伴う。そして、住民にとっては、納得のない政策が実行されることで起こる、経済的負担や、民主主義への社会的不信感によって、社会が不安定となるリスクを伴う。この状況を改善するには、行政から住民への一方向の歩み寄りだけでなく、双方向の関係を持つことが地方政治と住民の対立を解消するためには必要だ。そのための仕組みは、従来、パブリックコメントという手段でなされていた。しかし、この手段には多数の欠点がある（後述）。そのため、本論文は、上記のような特性を持つ事案を、従来の手段と比べ、より良い方法で、行政-住民間の相互作用を引き起こす手段を提案するものである。
　以上により、論点は大きく分けて２つであると言える。1つ目は行政と住民の対立関係が深刻になるような議題には、どのような特性（課題点）があるのかという点だ。これに関しては事例研究@を行う。そして2つ目は、現在の行政ー住民間での取り組みにおける課題点はどこかという点だ。これに関しては事例研究Aを行う。以上2種類の事例研究を行った後、事例研究を参考に、具体的な提案へと移る。
　

1-1．本研究テーマに至った経緯

　本題に入る前に、私が本研究に至った経緯を説明する。きっかけは、Scott E. Page氏の「多様性が能力に勝る定理（和訳）」という論文を読んだことである。この論文を簡潔に説明すると、問題解決において、個々の能力が高い人の解答よりも多様な視点を持つ人々が意見を出し合って得られる解答の方が、正解に近づく可能性が高いという内容を示している。私はこの理論に触れ、間接民主主義における行政と住民の相互作用に対して興味を持った。しかし、scott氏の理論を日本の政治場面に適用することは困難だと考えた。理由は3つある。
  1. 日本人の共通の性格として、対立を避ける傾向があるからだ。これにより、多様性ゆえの創発的なアイデアに至る前に無難な意見に落ち着いてしまう可能性が高い。
  2. 日本政治は非常に形式的である側面があるからだ。例えば、政策立案を行ったら、政策を実行するためにその団体が議会や政治家に対して根回しをする必要がある。不特定多数が提案するscott氏の方法ではそれが難しい。
  3. この理論に対し、多くの批判があり、その批判が十分に解消されていないからだ。理論の正当性を前提に研究を進めるには、慎重な検証が必要だと判断した。
    　これらの理由から、scott氏が提唱した方法ではなく、日本の政治場面に適応した行政と住民の、相互作用の在り方を再考する必要があると考えた。その際、当事者研究の視点を取り入れるために、自身が住む横浜という地域を題材に、研究を行うこととした。さらに、住民が常に政治に関心があるわけではないことを考慮して、地方政治と住民の対立事案という、事態の深刻さと住民の関心を併せ持つクリティカルな事案に限定して行政と住民の、相互作用の可能性を研究することとした。
　

2. 事例研究@

　 　本章では、「はじめに」の章で述べた通り、行政と住民の対立関係が深刻になるような議題には、どのような特性（課題点）があるのか、という1つ目の論点について事例研究を行う。事例研究の対象となる事例は、以下の条件に全て合致するものを選定する。
　以上の条件に基づき事例を選定し、背景、経緯、立場、行政-住民の関わり方、メディア・世論、の項目で事実を整理した上で事例ごとに、メディア・世論-行政-住民間の、課題点の洗い出しと解決のための考察を行う。また、考察の要点はこのように黒太字で強調するため、時間のない読者の方々はこの部分だけ読むことも良いだろう。
　

2-1. 事案研究@：横浜IR問題

【背景】
　 　横浜市にカジノを含む複合型リゾート（IR）を誘致し、観光客増加と税収増加を図る。その理由は、高齢化による税収の先細りが想定されたためである。IR誘致の発表時である2019年時点でも、当時の林市長は「現状は、毎年500億円ほどの収支不足から予算編成を進めていた」と語っている。尚、2019年時点の横浜市一般会計決算によると、市税収入は４年連続の増収で、実質収支は42億4800万円の黒字であった。そして2024年現在、直近の横浜市一般会計決算によると、市税収入は2年連続の増収で、過去最高額であり、実質収支は74億4400万円の黒字であった。

横浜市令和元年度一般会計決算

　

横浜市令和５年度一般会計決算@

　

横浜市令和５年度一般会計決算A

【経緯】

【立場】

【行政-住民の関わり方】
　パブリックコメントを市は実施した。しかし、市民からは反対派の不安や批判は根強く、感情的な意見が大半を占めていた。他には、住民投票条例請求を市民団体が署名を集めて住民投票を実施しようとしたが、市議会で否決され実現しなかった。市民団体によるリコール運動も行われたが、署名が法定数に到達せず不成立となった。

【メディア・世論】
　地元メディアや全国ニュースが、カジノの治安・ギャンブル依存症リスクを大きく報道した。特に神奈川新聞は批判的な論調であった。市民団体は横浜市の各所で署名活動、反対演説などを行った。経済効果や土地の再開発といったメリットに関する情報は行政が出しているものが中心であり、ニュース・新聞といった形で報道されることは比較的少なかった。

【課題点考察】
　市民団体の署名活動も法定数に達せず、住民投票条例の請求も議会に否決されたことから、ＩＲ誘致に関する“横浜市民の“能動的反対派はごく一部であることが分かる。また、メディアはＩＲ誘致に関して、ＩＲ全体の話ではなく、ＩＲの一部であるカジノによる治安の悪化や、ギャンブル依存症に関して大きく取り沙汰していた。結果としては、市長選で反ＩＲを公約に掲げる山中氏が当選し、民意は反ＩＲに傾いた。横浜市民である自分としては、当時のどの情報媒体や市民団体の街頭での活動でもＩＲ誘致のデメリットの報道は多く、ＩＲ誘致のメリットについての議論は少なかった。このような、賛成派と反対派に関する報道量の偏りによって、横浜市民がメリットとデメリット双方を理解し、公正な判断を各々が下すことができたかについて疑問が残る。

　

2-2. 事案研究@：静岡リニア着工問題

【背景】
　 　2027年のリニア中央新幹線開業に向け、JR東日本が工事計画を進めており、国土交通省が2014年に工事実施計画を認可した。このリニアによる高速輸送網の実現で、東京・名古屋・大阪間の大幅な移動時間短縮を図ることができ、さらに駅周辺の地域経済の活性化や新幹線混雑の緩和などが期待されている。しかし、工事には大井川の下にトンネルを作る必要があり、大井川の水資源への影響や生態系への懸念などが根強く、前静岡県知事の川勝平太氏が反対していた。

【経緯】

【立場】


2021年静岡県世論調査

　

2024年静岡県世論調査

【行政-住民の関わり方】

【メディア・世論】
　 　2021年は静岡新聞は批判的な論調が主であったが、反対派と賛成派の比率が逆転した2024年ごろ、川勝知事を批判する社説を出した。その他のメディアは、賛成派と反対派の議論を呼びかける論調が多かった。また、SNSにおけるネット世論は静岡県に批判的な意見が、時期を追うごとに増えていった。


2024年12月18日静岡新聞社説

　

ネット世論例

【課題点考察】
　 　今回の事例では、着工反対から賛成へと、住民の意見が180度変わった。この変化はリニア問題が他県にまで影響を及ぼすことが要因だったと考察する。具体的には、JR東日本のリニア開業のために、様々な県が工事を認可してきた。しかし、静岡県がそれを認可しなかった。そのため、時間が経つにつれ静岡の着工拒否により工事が進まないことが、工事に協力した他県や全国に周知されてしまった。これにより、ネットやニュースで静岡県の対応が指をさされることとなったということだ。静岡県民はその“同調圧力”によって、反対の立場から賛成の立場へと転じたのだと私は考察する。メディアに関しても同じで、工事に反対していた当初は、リニア工事反対派の市民団体の活動や環境問題にフォーカスを当て、JR東日本や主に推進する自民党会派を批判する記事を書いていたが、静岡県知事に不祥事が出た2023年ごろのタイミングから、直接的に賛成反対の立場をとらず、議論を呼びかけるような記事が多くなった。このように、世論が当事者の意見を変えてしまうことは、当事者にとって本当に良いことだろうか。

　

2-3. 事案研究@：大阪都構想問題

【背景】
　 　大阪府と大阪市との二重行政状態により、それぞれ重複した事業や施設を運営することで、政策面・効率面・責任分担などに混乱と無駄が生じていた。大阪都構想は、大阪市の行政区を特別区に再編し、大阪府と大阪市の「二重行政」を解消する構想である。都構想の実現によって、経済再生や都市競争力向上への期待がされている一方で、大阪府に統合されることで、大阪市の持つ財源や公的サービスが低下する懸念も示されている。

【経緯】


大阪都構想住民投票の内訳

【立場】

【行政-住民の関わり方】

【メディア・世論】


ネットでのデマ例

　

【課題点考察】
　 　住民の賛否が50%：50%と分かれていたため、賛成意見も反対意見もバランスよく報道が行われていた印象にあった。しかし、賛否が分かれていたために、SNSでは議論が白熱し、根拠に乏しい言説が賛成派反対派どちらにも見られた。信頼性の低い情報を排除・規制する仕組みが必要である。また、メディアの情報もpv数稼ぎのために、記事の内容とマッチしない、間違った解釈を誘発しかねないタイトルになることもあるため、正しい情報も監視すべきだと考える。

　

3. 事案研究A

　本章では、「はじめに」の章で述べた通り、現在の行政ー住民間での取り組みにおける課題点はどこか、という2つ目の論点について事例研究を行う。つまり、行政-住民の相互作用の手段自体の事例研究である。その範囲は、行政-住民の相互作用手段であるパブリックコメントだけでなく、特殊な手法に関してまで幅広く行うものであり、行政-住民の相互作用の手法への洞察を深めることと、特殊な手法についての先行事例について考察することが目的である。事例研究にあたって、制度設計・行政への反映、の項目で事実を整理した上で、行政-住民の相互作用に必要なことを考察する。
　

3-1. 事案研究A：パブリックコメント

　横浜市のIR問題の際のパブリックコメント施策を事例研究モデルとする。

【制度設計】
　 　意見提出方法は郵送、ファクシミリ、電子メール、窓口持参等。また、当時の市長である林文子市長は、パブリックコメントについて、「反対が多ければ（誘致を）やめるということではない」と語った。

【行政への反映】

【考察】
　 　参考にした箇所を明示していない点から、恣意的な意見の抽出も可能であり、住民参加という観点では有意義な施策とは言えない。この問題の原因は法律にもあり、行政手続法の第四十二条では、パブリックコメントで募集された意見の政策への反映について、「提出意見を十分に考慮しなければならない」としか書かれていない。つまり、実質的に行政の恣意的な意見の抽出を認めることとなっている。このように、行政の恣意性が疑われる制度設計となっている時点で、行政-住民の相互作用としては良いとは言えないため、意見の明確な採用基準に関しても一考する必要がある。
　また、住民から寄せられたパブリックコメントの内容も感情的なものが相当数見られた。このように、個人が一方的に文章を送る形式では、建設的な意見ではなく感情的な意見になりがちであると考える。そのため、SNSのような他人との対話形式であれば、対話を行う住民同士にも、対話を目にする他当事者にも、対話を参考にする行政にも有意義な意見となる可能性が高い。


行政手続法の第四十二条

　
　

3-2. 事案研究A：デモンストレーション

　【制度設計】
　 　憲法21条の集会の自由によって保障されている権利。一方で、地方公共団体によっては条例である程度規制されている地域もある。基本的に住民が主催する。また、道路でデモを行うには道路使用許可証が必要。

【行政への反映】
　 　歴史的に見るとデモンストレーションの効果は幅広く、婦人参政権の成立から日米安保闘争による内閣総辞職まで存在する。しかし、日米安保闘争以降、デモンストレーションには暴力的な印象がつき、デモンストレーションが縮小していった現代においてもデモンストレーションは行われているが政治への反映は過去に比べて限定的だ。

【考察】
　 　現代においてデモンストレーションは「迷惑行為」として一般市民に認識されているという所感がある。これは自己中心的よりも周りに気を遣うという日本人の行動原理とデモンストレーションが合致していないからだと考える。デモンストレーションとは自身の主張を表現する方法ではあるが、道路の使用や大きな音の使用、警察の出動など自身の主張以外に対しての配慮は薄い。よって、住民から行政へ意見を主張する手法だとしても、このような主義主張が違う他の住民の生活を妨害するような手法は、現代日本において悪手であると考察できる。

　

3-3. 事案研究A：My City Report

【制度設計】
　 　公共施設やインフラの不具合や改善について、アプリを通じて写真と位置情報を送信する。内容はクラウドで共有され、千葉市の職員が内容を確認し、対応する。「受付済」や「対応中」など状況の確認もできる。市民が自ら解決できるものは市民に対応をゆだねることもある。
　 　千葉市市民でなくてもダウンロードは可能。千葉市では利用者の3/4が30~50代である。また、「かいけつレポート」という機能もあり、市民が自発的に行ったゴミ掃除や除草等を投稿することができ、市民の積極的な参加を促している。
　現在は、改良を経て３都県と２７市区村で導入されている。

【行政への反映】
　 　報告されたインフラの不備を都度、市職員が確認・修繕を行い、住民へその対応を報告している。

【考察】
　 　この事例は、アプリケーションを通じて公的機関と個人の情報交換が行われている。個人から提供された情報に対して、対応済や対応中などのタグがアプリ内でつけられるため、行政の働きが可視化され、それに伴い報告件数も上昇し、住民の積極性も向上している。
　 また、自主的な市民参加を促す機能があり、市民も街を見る意識が変わり、自らが街を良くしているという感覚を抱く市民もいる。このような行政ー住民間の相互監視は、施策成功のための一つの重要なファクターとなる。

　

4. 政策提案コンセプト

　本章では、これまでの事例研究@および事例研究Aの考察を踏まえて、提案する政策のコンセプトを述べる。分かりやすい表現のために、5W1Hの形式でまとめる。

　

5. 制度設計

　本章では、前章で提示した政策コンセプトの細かい制度設計を述べる。このアプリケーションは、情報を提供する→情報を基に住民が議論する→議論の内容を行政が参考にする、というプロセスであるため、情報と議論と参考のそれぞれに分けて制度設計に必要な要素をまとめる。また、本章ではアプリケーションを使用した住民参加に関する仕様や制度面について言及を行うものであって、どのようにアプリケーションを周知させるか、利用率をあげるか、といったビジネス的な観点には触れない。
　

5-1. 情報のルール

　情報のルールは事例研究の考察の際に述べた観点が必要だ。つまり、

　以上の必要要素を踏まえ、ルール例を提案する。

　

5-2. 議論のルール

　議論のルールに関しては類似したアプリケーションをベンチマーク（指標）として考察する。アメリカには、「Reddit」という議論を軸としたSNSがある。ここでは、美術や経済や政治など様々なコミュニティが存在し、ユーザーはそのコミュニティをフォローすることで投稿やコメントをすることができる。また、コミュニティごとに、管理人とルールがあり、ルールを破った者はコミュニティから発言が制限されるなど、議論が不毛なものにならないような仕組みづくりがされている。例えば、870万人がフォローしている「Politics」というコミュニティでは、共通・投稿・コメントに分けて合計15個のルールが定められている。このルールにより、Redditでは誹謗中傷がなく、ある程度建設的な議論が大半である。そのため、RedditのPoliticsコミュニティにおけるルールを参考にして、制度設計を考える。また、Redditにおいて、このルールの違反者を追放することができる「モデレーター」には、コミュニティの作成者とその作成者から認証された人のみである。この仕組みを本施策においては、アプリケーションの運営者である行政と、同アプリケーション使用者で問題のある行いをしていない人からの志願者から選出する、相互監視が良いと考える。
　以上の必要要素を踏まえ、ルール例を提案する。
  1. 共通 ヘイトスピーチの禁止
  2. 共通 作りたてのアカウントやボットの使用禁止
  3. 共通 スパムや勧誘の禁止
  4. コメント ユーザーに対する誹謗中傷や個人攻撃の禁止
  5. コメント 炎上、誹謗中傷、荒らし行為の禁止
  6. コメント 魔女狩りや個人情報の提供は禁止
  7. コメント 管理者固有のルールに従う
  8. 投稿 横浜市の政治に関する明確な投稿であること
  9. 投稿 投稿は過去7日以内に発表されたものに限る。
  10. 投稿 投稿は承認されたドメインリストからのものでなければならない。
  11. 投稿 タイトルは記事の見出しと同じでなければならない。
  12. 投稿 新着キューに殺到しないこと
  13. 投稿 コピペ投稿や日本語以外の記事は禁止
  14. 投稿 個人の、ユーザーへのアンケートや有料購読者への勧誘禁止
  15. 投稿 情報源の雇用または所属を開示する
  16. 以上のルールに従わないものを発見した場合、モデレーターへメッセージを送ること。
　

5-3. 参考のルール

　行政側が恣意的に参考にする意見を決められる状態は、住民同士の議論が活発にならない原因となる。そのため、反対意見と賛成意見の採用が均等になるように、行政が参考にする意見についてルールを設けなければならない。これに関しては、ベンチマークや先行事例がなかったため、仮説を数個提示する
　

6. 本研究に対し想定される批判とその回答

Q：運営者は民間でもよいのではないか
A：それでも良いと考える。民間企業という当事者でない第三者の立場の団体が運営を行うことで回避できるリスクもあると想定される。一方で、行政側がやらなければ、特定の意図を持った人間がいるリスクを排除しきれないのではないか。例えば、民間事業者の場合、ある問題の反対派の市民団体が運営事業者に対して働きかけて、当事者しか入れないこのアプリケーションに入れてもらうようなことができてしまうだろう。

Q：アプリ使用者へのメリットは何か
A：本研究では、そういったビジネス的な観点は排除したが、アプリ使用者へインセンティブを付けることは容易だろう。例えば、ripple talkという日本の議論アプリでは、良い議論をした他者にポイントを送ることができ、そのポイントは様々な電子マネーやプリペイドカードに変えられる仕組みがある。

Q：横浜市でやらなければならない施策か？
A：２つ理由がある。１つ目は、そもそも横浜市レベルの財政規模と住民数がないとアプリ制作や議論の活発化が行えない施策であるからだ。２つ目は、横浜市は歴史に見ても、その住民数からしても、意見・思想が多様であるために住民間での対立が非常に起きやすく、その調整も難しいからだ。そのため、意見・思想の調整を行政のみが担うのではなく、住民同士が自己解決的に行える仕組みが必要だ。

　

7. 本研究の限界

　本研究で提示したような施策を行政が行った先行事例がないため、不確実性は残る。例えば情報においては、ファクトチェックは正しく行えるのか、そして印象操作的な見出しの報道をどのように扱うか、社説や記者個人の意見と事実を分けるにはどうすればよいか、などがある。議論においては、導線なしで論理的な議論は行えるのか、そして特定の意図を持つ部外者（N国党やつばさの党やNPO法人、市民団体など）を完全に排除できるのか、などがある。
　これらの問題に関しては、様々な可能性を検討する余地があり、同様に様々な解決策が検討されるものと考える。そこで私から、1つの解決策となりうる可能性を提示する。その解決策とは、当事者地域の大学に協力を依頼する方法だ。例えば横浜市だと、横浜国立大学、横浜市立大学、関東学院大学などが挙げられる。このような研究機関に、ファクトチェックや、アプリケーション利用者への議論の導線提供を行ってもらうという案だ。大学のような研究機関に協力を依頼することは、利用者への助けとなるだけでなく、官学民の３者により政策の改善におけるPDCAを持続的に回すことができるという利点があり、これは政策科学という学問の本懐に則っている。

参考文献・リンクページ

Last Update: 2025/01/11
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